－TOPICS/BACK NUMBER－

ここでは、過去のTOPICS記事を御覧いただけます。

2002年12月27日 Topics/第20号

【平成15年度公立学校施設整備費予算の概要】

平成15年度公立学校施設整備費予算における施設助成課担当分を掲載いたします。※概算要求時の内容は、バックナンバーの第16で御覧になれます。

【公立学校施設整備におけるPFI活用の在り方について】

　以前、TOPICS（2001年11月7日第3号）でご紹介した、「公立学校施設整備におけるPFI活用の在り方について」に関するセクションを新たに設けましたので、ぜひご参照ください。

【施設助成課ホームページの英語版の掲載について】

　2002年12月25日付けで、英語版のホームページを掲載いたしました。

2002年11月19日 Topics/第19号

【公立学校整備事例集の掲載について】

平成14年11月19日付けで、上記のMENUに「公立学校整備事例集」（※国立国会図書館ホームページへリンク）の項目を追加いたしました。是非ご覧下さい。

2002年10月17日 Topics/第17号

【平成15年度概算要求／制度改正解説（その1）】

　第15回トピックスでは、平成15年度公立学校施設整備費の概算要求の概要を紹介しました。今回は、制度改正事項についての個別解説（その1）として、「木の教育環境整備事業」を紹介します。

「木の教育環境整備事業」

【「廃校リニューアル100選（仮称）」について】

　公立学校は、過去10年間で2000校以上が廃校になっています。各自治体では、廃校となった学校施設を有効活用するために用途転用をし、様々な活用を行っています。また、それらを住民や民間事業者が主体となって活用することにより、地域の活性化や新たな産業の創出へと展開したりするなど、全国各地でユニークな活用事例が数多く見られるようになってきました。
　しかしながら、こうした活用のアイデアや手法は広く知られていないのが現状です。
　この度、文部科学省では「廃校施設の実態及び有効活用状況等調査研究」に関する委嘱事業を行い、全国各地で行われている、特色ある廃校活用事例について、各都道府県教育委員会からご推薦をいただき、「廃校リニューアル100選（仮称）」として選定することとしました。それにより、様々な廃校活用に関する情報を多くの方々にご活用いただけるようにし、今後、各地において廃校の特色ある活用のための検討に積極的にお役立ていただきたいと考えています。結果公表の際は、当ホームページでも公開予定です（年度内予定）。
　なお、廃校調査の中間報告がまとまっていますので、ご覧ください。

廃校施設の実態調査について（中間報告）（※国立国会図書館ホームページへリンク）

【資料　農村整備と学校づくりの連携】

　農林水産省と文部科学省が連携して実施した、農村整備と学校づくりの連携のあり方に関する調査研究を基にパンフレットを作成しましたので、ご活用ください。

「農村整備と学校づくりの連携－身近で質の高い自然空間の保全と活用を進める－」

2002年9月18日 / Topics / 第16号

【施設助成行政の主な出来事】

　今回は、ホームページの開設1周年を記念し、この1年の施設助成行政の主な出来事をまとめて掲載いたします。

月日

出来事

国会関係

2001年9月19日

平成13年度都道府県・指定都市教育委員会施設主管課長会議開催

2001年11月16日

第一次補正予算

・	校内LANの整備推進	10,100百万円
・	安全な学校施設を活用した放課後児童対策	8,300百万円
・	緊急地域雇用創出特別交付金	350,000百万円

（厚生労働省において一括計上）

2002年1月24日

文部科学省初等中等教育局所管事項（施設）説明会開催

2002年2月1日

第二次補正予算

・	新世代型学習空間や校内LANの整備推進	10,966百万円
・	学校施設の安全対策等の強化・充実	19,634百万円
・	子育て支援に対応した幼稚園施設整備	400百万円

2002年2月8日

「学校施設整備資金貸付金貸付要綱」の制定

2002年3月

資料「地域参加による学校つくりのすすめ」刊行
報告書「インタラクティヴ・エコ」刊行
資料「まち・ひと・思いをつなぐ学校施設」刊行

2002年3月27日

平成14年度予算

2002年4月15日

沖縄県浦添での事故（老朽化した校舎からコンクリート片が剥離・落下し、生徒が負傷。）

2002年4月26日

「公立学校施設費国庫負担金等に関する法令等の運用細目」
「公立学校施設整備費国庫補助要項」
「沖縄県公立学校施設整備費国庫補助要項」
「公立学校施設整備資金貸付金貸付要綱」の最終改正

2002年7月

公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果の公表

【資料　地域参加による学校づくりのすすめ】

　この資料は、平成13年度の国土交通省所管の地域活性化施策推進費を活用し、文部科学省、国土交通省、厚生労働省が連携して実施した「地域参加型居住推進方策検討調査」を基に、学校作りにあたっての地域参加のプロセスについて要約したものです。

「地域参加による学校づくりのすすめ」

2002年4月16日 / Topics / 第11号

【インタラクティヴ・エコ】

　「インタラクティヴ・エコ」とは、平成12年8月～平成13年3月に行われた学校施設等を活用した環境教育の在り方などに関する調査・研究「環境を考慮した学校施設（エコスクール）を活用した環境教育についての調査研究協力者会議」の内容をまとめた報告書です。本報告書は、エコスクールと環境教育との在り方について解説し、さらに具体的なエコスクールの事例集としても活用できるものとなっています。

「インタラクティヴ・エコ」（※国立国会図書館ホームページへリンク）

【まち・ひと・思いをつなぐ学校施設】

　本報告書は、文部科学省、国土交通省、厚生労働省の3省が連携して実施した「地域に開かれた学校づくりと居住環境の連携に関する調査研究」の内容をまとめた報告書です。今後、学校づくりやまちづくりを企画・立案する際に参考資料として活用していただければと考えています。

「まち・ひと・思いをつなぐ学校施設」

新任のあいさつ

　施設助成課長　永山　賀久

　平成18年4月1日付けで、施設助成課長を拝命いたしました。
　今年度より、公立文教施設整備費の一部について、地方の裁量を高め効率的な執行に資するため、「安全・安心な学校づくり交付金」を創設しました。
　新たな制度を通じて、今後とも耐震化をはじめとする学校施設の整備がより一層進められるよう努力してまいります。よろしくお願い申し上げます。

新任のあいさつ

　施設助成課長　鬼澤　佳弘

　平成16年7月1日付けで、施設助成課長を拝命いたしました。
　学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるだけでなく、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、たいへん重要な役割を担っております。
　こういった観点から、学校施設の耐震化や老朽化対策をより一層推進することが必要です。
　子どもたちが安心して、のびのびと学習できる学校施設の整備が図られるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

新任のあいさつ

　施設助成課長　

原　靖

　平成15年7月25日付けで、施設助成課長を拝命いたしました。
　施設助成課では、公立学校施設整備に係る費用の国庫負担・補助を行っています。
　学校施設は子どもたちが学び、生活する場であるだけでなく、地域の人たちの活動の場として多くの方に利用されています。このため、学校施設の耐震化やゆとり潤いのある施設づくりが大変重要です。
　安全で利用しやすい学校施設の整備が進められるよう努力してまいります。よろしくお願い申し上げます。

新任のあいさつ

　施設助成課長　藤原　誠

　3月1日付けで、施設助成課長を拝命いたしました。
　前職は内閣官房内閣参事官で、小泉政権発足直後から官邸に勤務し、教育・科学技術・スポーツ・文化の分野における総理の仕事を微力ながらお手伝いしておりました。
　施設助成課は、主として、公立学校の施設整備に係る費用の国庫負担・補助を行っている部署です。近年は、学校建物の老朽化が進んでおり、改築や大規模改造のニーズが増えています。私は、子どもたちが学びやすい学校づくりに向けて努力してまいります。よろしくお願い申し上げます。

第1号/2001年9月5日【開設の辞】

　文部科学省施設助成課によくおいでいただきました。
　課長の久保公人です。
　今、公立の小・中学校の建設に対する補助金行政は、みなさまのニーズを取り入れて大きく変わってきています。規制を緩和し、トイレ改造やPCB対策など緊急に改善が必要なことがらに速やかに対応してきています。来年度の予算には、防犯・安全対策のための施設整備を要求しています。古くなった校舎をどんどん建て替えていきます。
　これからの学校つくりでもっとも大切なことは、学校が地域と強く結びつき、地域住民の方々に学校が積極的に開かれ、まちづくりの一環として学校の施設整備がなされることだと考えており、そのための施設整備にわたしたちは力を注いでいきたいと思っています。
　わたしたちが持っている情報を公開することによって、自治体のみなさまに補助金のシステムをより知っていただくとともに、一般のみなさま方にも興味と関心を持っていただき、学校が身近なものと感じていただければ幸いです。

（文教施設企画部施設助成課）

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