ここからサイトの主なメニューです

耐力度調査等の改定に関する検討業務報告書

文部科学省では、平成29年2月に「耐力度調査等の改定に関する検討業務」報告書を取りまとめましたので公表します。
本報告書では、耐力度調査の改定に向けて、現行耐力度調査(平成13年度改定)以降に実施された関係法令の改正や建築技術の進歩を踏まえた見直し等の検討を実施しています。

主な見直し点

1.評価項目・配点の見直し

・経過年数よりも、建物の長寿命化等を見据えて建物の健全性を客観的に評価できるよう、評価項目の新設・移し替え、配点の見直しを実施しました。

2.構造耐力の見直し

・耐震診断の結果(Is値)を構造耐力の算出に利用できるようにしました。
・耐震補強済みの建物及び新耐震基準の建物の構造耐力は原則満点となります。

3.保存度(健全度)の見直し

・構造別の耐用年数を基にした経過年数の評価を共通の40年に見直すとともに、長寿命化改修後に点数が75%回復するように変更しました。
・大規模地震により大きな被害を受けた建物は点数を低減します。
・鉄筋腐食度の評価は、柱と梁に加えて壁や床も追加しました(鉄筋コンクリート造)。
・非構造部材が危険な状態にある場合は減点できるようにしました(鉄骨造)。

4.外力条件(立地条件)の見直し

・敷地が崖地の近くや盛土の場合は減点できるようにしました。

報告書

「耐力度調査等の改定に関する検討業務」報告書

5.参考資料

お問合せ先

文教施設企画部施設助成課

技術係
電話番号:03-5253-4111(内線2078)

Get ADOBE READER

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。