教員免許更新制

（1）免許状更新講習の受講期間

• 　新法第9条の2第3項に規定する2年以上の期間、改正法附則第2条第2項及び同条第3項第3号に規定する2年以上の期間は、それぞれ2年2月としたこと。（施行規則第61条の3、改正省令附則第4条及び第6条）
• 　新法第9条の2第6項に規定する免許状の有効期間の更新に関する手続又は改正法附則第2条第10項に規定する更新講習修了確認に関する手続として、有効期間の更新の申請は有効期間の満了日の、更新講習修了確認の申請は修了確認期限のそれぞれ2月前までに行わなければならないこととしたこと。（施行規則第61条の7、改正省令附則第9条）

（2）受講すべき免許状更新講習

　改正法施行後に授与された免許状（以下「新免許状」という。）を有する者であって、2つ以上の免許状を有する者が免許状の有効期間を更新する場合には、「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」については、所持する免許状が教諭の免許状にあっては教諭を、養護教諭の免許状にあっては養護教諭を、栄養教諭の免許状にあっては栄養教諭を主な受講対象者とする免許状更新講習を履修する必要があることとしたこと。（施行規則第61条の8）
　また、改正法施行前に授与された免許状（以下「旧免許状」という。）を有する者が更新講習修了確認を受けようとする場合に、その者が教諭である場合にあっては教諭を、養護教諭である場合にあっては養護教諭を、栄養教諭である場合にあっては栄養教諭を主な受講対象者とする免許状更新講習を履修する必要があることとしたこと。（改正省令附則第11条）

（3）免許状更新講習の免除対象者

　以下に該当する者から免許状更新講習の受講免除を受ける旨の申請があった場合において、免許管理者は、その者の知識技能が十分でないと認められるとき以外は、新法第9条の2第3項又は改正法第2条附則第5項括弧書の規定により免許状更新講習の受講を免除することとしたこと。（施行規則第61条の4、改正省令附則第10条）

• 　校長（園長を含む。以下同じ）、副校長（副園長を含む。以下同じ）、教頭、主幹教諭又は指導教諭
• 　指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者
• 　免許状更新講習の講師
• 　国若しくは地方公共団体の職員又は国立大学法人、公立大学法人、学校法人若しくは文部科学大臣が規定する独立行政法人の役員若しくは職員で、免許管理者がに規定する者と同等以上の知識技能を有すると認めた者
• 　学校における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績があつた者に対する表彰等であつて免許管理者が指定したものを受けた者
• 　その他上記の者と同等以上の最新の知識技能を有する者として文部科学大臣が別に定める者

（4）有効期間の延長及び修了確認期限の延期

　新法第9条の2第5項に規定する免許状の有効期間を延長することができる事由及び改正法附則第2条第4項に規定する修了確認期限を延期することができる事由について以下の通り定めることとしたこと。（施行規則第61条の5、改正省令附則第7条）

（5）有効期間の更新及び延長並びに修了確認期限の延期に係る証明書

　免許管理者は、新法第9条の2第3項に規定する免許状の有効期間の更新、同条第5項に規定する有効期間の延長、改正法附則第2条第2項に規定する更新講習修了確認、同条第3項第3号に規定する確認、同条第4項に規定する修了確認期限の延期又は同条第5項に規定する免許状更新講習受講の免除を行ったときは、証明書を発行するとともに、免許状を有する者等に通知をしなければならないこととしたこと。（施行規則第61条の10、改正省令附則第13条及び第15条）

（6）旧免許状所持者に係る経過措置

（7）勤務地の教育委員会が免許管理者となる教育の職

　勤務地の教育委員会が免許管理者となる教育の職として、以下の者を規定することとしたこと。（施行規則第65条の7）

• 　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の職員
• 　教育委員会又は教育委員会の所管に属する教育機関（前号に規定するものを除く。）の職員
• 　教育職員として任命され、又は雇用された者であつて、任命権者又は雇用者の要請に応じ、引き続き地方公共団体の職員又は国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人若しくは私立学校法第三条に規定する学校法人の役員若しくは職員となつている者

（8）その他

　新法第7条第1項等の規定により、証明書の様式を定めることとしたこと。（施行規則別記第2の1号様式から別記第6号様式まで及び改正省令附則別記第1号様式から別記第5号様式まで）

）教育の職にある者

　新法第9条の3第3項第1号に規定する免許状講習を受講できる教育の職は、次に掲げる者を定めることとしたこと。（更新講習規則第9条第1項）

• 　校長、副校長、教頭、実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員
• 　指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者
• 　国、地方公共団体等の職員又は国立大学法人、公立大学法人、学校法人若しくは独立行政法人の役員若しくは職員で、の者に準ずる者として免許管理者が定める者
• 　上記に掲げる者のほか、文部科学大臣が別に定める者

）教育職員に任命され、又は雇用されることとなっている者に準ずる者

　新法第9条の3第3項第2号に規定する教育職員に任命され、又は雇用されることとなっている者に準ずる者は、次に掲げる者を定めることとしたこと。（第9条第2項）

• 　教育職員、校長、副校長又は教頭であった者であって、教育職員となることを希望する者
• 　認定こども園又は幼稚園を設置する者が設置する保育所等に勤務する保育士
• 　教育職員に任用され、又は雇用されることが見込まれる者

）免許状更新講習の詳細な内容

　更新講習規則第4条第2項に規定する文部科学大臣が別に定める免許状更新講習の詳細な内容及び時間数を別添2のとおり規定することとしたこと。（第1項）

）修了認定の基準

　免許状更新講習規則第6条に定める修了認定の基準は、別添2の表に掲げる各事項毎の項目及び内容について基礎的な知識技能を有することとしたこと。（第2項）

1．所要資格を得た後10年以上経過した者に行う教育職員検定に関する事項（新法第6条第4項及び附則第5項関係）

• 　附則第5項の表、別表第3、別表第5、別表第6、別表第6の2、別表第7及び別表第8により教育職員検定を行う場合であって、過去に第2欄（別表第5においては第1欄）に定める免許状を授与されたことのある者が、当該免許状が失効した後、再度同じ種類の免許状を授与された場合において、第3欄（別表第5については第2欄）に定める最低在職年数には、最初に授与された免許状の授与後の在職年数も含めることができることとすること。

2．免許状の有効期間の更新及び更新講習修了確認の申請に関する事項（新法第9条の2第1項関係）

• 　免許状の有効期間の更新の申請については、免許状の有効期間の更新又は更新講習修了確認の申請ができる期限前の2年間内のいずれの時点でも行うことができること。
• 　免許管理者は、免許状の有効期間の更新について、上記申請があった後、有効期間の満了までのいずれの時点でも行うことができること。
• 　更新講習修了確認及び免許状更新講習の受講の免除についても上記と同様の取り扱いとすること。

3．有効期間の延長に関する事項（新法第9条の2第5項関係）

• 　免許状の有効期間の延長は、新法第9条の3第3項第1号に規定する教育職員及び教育の職にある者についてのみ行うことができること。

4．免許状の取上げに関する事項（新法第11条第2項第2号関係）

• 　地方公務員法第29条の2第1項各号に該当する者に係る免許状の取上げに関する規定は、その者が免職の処分を受けた場合にのみ適用となり、単に条件附採用期間中であった者が期間終了時に不採用となった場合には適用とならないこと。

5．旧免許状所持者に係る規定の適用に関する事項（改正法附則第2条第1項関係）

• 　改正法施行前に授与された免許状を有している者については、新法第9条第1項等の規定は適用されないため、改正法施行後に更に免許状が授与された場合であっても、その者の有する免許状には有効期間の定めがないこと。

6．その他

1．免許状更新講習の免除対象者に関する事項（施行規則第61条の4、改正省令附則第10条関係）

2．旧免許状所持者の初回の修了確認期限に関する事項（改正省令附則第5条関係）

• 　各都道府県教育委員会は、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対して、各都道府県知事においては、所轄の学校及び学校法人等に対して、国立大学長においては、その管下の学校に対して、修了確認期限について周知を図ること。
• 　各市区町村教育委員会は、その所管する学校の免許状更新講習の受講対象となる教員等が確実に講習を受講できるよう各学校の校長や教員等に周知を図ること。
• 　また、各学校の校長は、各学校で勤務する教員等に対し、その者の修了確認期限について周知を図ること。

3．有効期間の延長及び修了確認期限の延期に関する事項（施行規則第61条の5、改正省令附則第7条関係）

• 　施行規則第61条の5第7号及び改正省令附則第7条第1項第7号に規定する「免許管理者がやむを得ない事由として認める事由」とは、同条の第1号から第6号までに掲げる事由に準ずるものであること。
• 　有効期間の延長後又は修了確認期限の延期後も引き続きやむをえない事由が生じていると認められる場合には、再度延長又は延期を行うのではなく、延長又は延期の期間の変更を行うことが適当であること。

4．受講すべき免許状更新講習に関する事項について（施行規則第65条の9、改正省令附則第11条等関係）

• 　更新講習規則第4条第1項第2号に規定する事項に関する免許状更新講習を履修するに当たっては、新免許状を授与される者についてはその者の有する免許状の種類（教諭、養護教諭又は栄養教諭の免許状）に応じて、旧免許状を有している者についてはその者の職（教諭、養護教諭又は栄養教諭）に応じて、免許状更新講習を履修することが必要であること。
• 　上記の場合、一の免許状更新講習が複数の職を対象とするものである場合、その免許状更新講習の履修の結果を当該複数の職に係る免許状の有効期間の更新のために用いることができること。

5．各種様式等について

• 　有効期間の更新の申請書その他の様式の例は別に示すこととしており、各教育委員会においては、当該様式の例を参考として申請に必要な書類等を定めること。

1．講習の開設者に関する事項（更新講習規則第2条関係）

• 　複数の大学等が合同で開設者となることも可能とすること。
  　ただし、その場合において、講習の修了認定等における役割分担及び責任関係を明確にしておくこと。
• 　免許状更新講習の開設主体については、主に教員養成の課程を有する大学をはじめとする大学が想定されるものであり、都道府県、指定都市又は中核市の教育委員会（以下「都道府県等の教育委員会」という。）が免許状更新講習の開設を行うのは、教員養成の課程を有する大学における開設が不十分な場合、十年経験者研修等の現職研修の一部をなす講習を免許状更新講習として実施する場合、都道府県等の教育委員会が免許状更新講習の内容等について特に優れた知見を有している場合等、講習を開設する必要が特にあると都道府県等の教育委員会が判断する場合であること。

2．講習の内容に関する事項（更新講習規則第4条、免許状更新講習の内容等を定める告示第1項関係）

• 　「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」については、受講者の多様な課題認識に対応しうるよう、教育内容の充実に関する様々な内容の講習が開講されることが望ましいこと。
  　また、講習内容については、各相当する学習指導要領の内容を参照するとともに、政治的な中立性にも配慮して検討されたいこと。
• 　受講生の受講に支障が生じないよう、また体系的な知識技能の修得が図られるよう、「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」については12時間以上、「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」については6時間以上開設する必要があること。
• 　講習期間については、受講者の便宜や教育的効果を勘案し、長期にわたって行われることのないよう配慮する必要があること。
• 　講習の実施方法については、通信や放送、インターネット、メディア教材等の活用も可能であること。
• 　講習の教授方法は、講義、演習、実験実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うことが可能であること。また、事例研究や場面指導、グループ討議のほか、指導案の作成や模擬授業を取り入れるなどの工夫を図ることが望ましいこと。
  　講義形式のみによる場合であっても、受講者の興味関心を喚起し、知識技能の修得に確実につながるよう内容等について工夫がなされることが必要であること。
• 　更新講習規則第7条第1項に規定する免許状更新講習に係る受講者の意向の把握のための調査は、各開設者がその内容や様式等を定めること。また、各講習の開設者や講師は、当該調査結果を必要に応じて活用し、講習の質の向上に努めること。なお、本調査は受講者の意向を各講習の開設者及び講師が把握し、これを念頭に置きつつ講習を実施することを主な目的とするものであり、調査結果を全て免許状更新講習の内容等に直接反映することまで求めるものではないこと。
• 　更新講習規則第7条第2項に規定する講習の効果等の調査は、別に示す様式により全ての受講者を対象に行うこと。また、各開設者は、各開設者が別に示す様式に従って当該調査の結果を文部科学省に報告すること。
• 　複数の免許状を有する者については、地域における免許状更新講習の開設状況を踏まえつつ、その有する免許状のうち、主に用いている又は用いることとなると考えられる免許状に対応した免許状更新講習を受講することが望ましいことから、各教育委員会におかれてはその旨を教員等に周知されたいこと。特に、特別支援学校教諭の免許状を有する特別支援学校に勤務する教員については、地域における開設状況を踏まえつつ、特別支援学校関係の講習を受講することが望ましいこと。
• 　免許状更新講習の課程を修了したことについての証明書又は課程の一部を履修したことについての証明書は、免許状更新講習の開設者と免許管理者の協議により、本人の同意の上、開設者から免許管理者に直接送付することも可能であること。

3．講習の講師となることのできる者について（更新講習規則第5条関係）

• 　更新講習規則第5条第4号に定める者については以下の者が想定されるが、個別の開設認定に係る審査において、文部科学大臣が個別に判断するものであること。
  • 　外国の大学の教授等であって講習内容について教授し、又は研究に従事している者
  • 　教育職員又は教育職員であった者のうち、施行規則第61条の4第1項第1号、第2号又は第5号に掲げる者に相当する知識技能を有していると認められる者
  • 　更新講習規則第1条第4号の規定により指定された者の職員であって、同令第4条第1項第1号又は第2号に掲げる事項について教授するために十分な知識技能を有する者
• 　なお、講習実施に当たっては、必要に応じ、講習の質の向上を図る観点から、講師以外の有識者等を活用することも認められること。

4．修了認定の基準について（更新講習規則第6条関係）

• 　更新講習規則第6条の講習の課程の修了認定（課程の一部の履修の認定を含む。以下同じ。）は、別紙2の到達目標に照らし、講習で取り扱った事項について最低限の理解が得られている場合に行うこととすること。
• 　修了認定のための成績審査は、客観的に行われる必要があること。また、修了認定は、講習の終了後すみやかに行われるよう努められたいこと。

5．修了認定の方法について（更新講習規則第6条関係）

• 　更新講習規則第6条に規定する試験の方法は択一式、論述式その他筆記試験、模擬授業の採点その他実技試験及び口頭試験等の多様な方法が考えられること。
• 　試験に要する時間は、免許状更新講習の時間（30時間以内）に含めることとしても差し支えないこと。
• 　修了認定に当たっては、成績審査の適正性を確保するため、受講申込書に写真の貼付を求めるほか、試験時に身分証明書の提示を求めるなど、本人確認が確実に行われるようにすること。

6．講習の受講対象者について（更新講習規則第9条関係）

• 　任命権者及び雇用者においては、円滑な教員の採用に支障を来さないようにするため、教員として採用する可能性のある者について、名簿の作成を行うなど、更新講習規則第9条第2項第3号に規定する者として認め、免許状更新講習を受講できる体制を整備することが望ましいこと。
  　なお、私立学校又は国立学校においては、法人単位で教員の採用を行っている場合が多いと考えられるため、法人毎又は複数の法人が合同で名簿を作成し、その名簿登載者に受講を認めることも考えられること。
• 　また、大学、高等専門学校、研究機関、青少年教育施設その他の特定の機関等に勤務する者について教員になる可能性が高いと認められる場合には、当該機関等と教育委員会や学校法人等との協議の上、当該機関等で勤務する者を一括して「教育職員となることが見込まれる者」として認めることも可能とすること。
• 　免許状更新講習の開設者は、受講申込時に、受講申込を行う者が更新講習規則第9条に規定する受講対象者に該当するか否かについて、証明者が証明した書類の提出を求めることなどにより確認すること。なお、証明者については受講申込を行う者が勤務する学校の校長等が考えられるが、各任命権者等により適切に運用されたいこと。

7．その他

• 　へき地に在住する教員や障害を有する教員が、支障なく講習を受講できるように多様な方法により講習が開設されるよう十分配慮することが望まれること。
• 　講習の開設者においては、関係者が意欲的に講習運営に参画できるよう、講師をはじめとして講習の実施に携わる者の負担に配慮し、所要時間や受入れ人数に応じた適切な手当等の配慮を検討されたいこと。
• 　免許更新制の円滑な実施に向けて、各地域において、講習の開設主体である大学、免許管理者であるとともに多くの教員の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、知事部局の私立学校担当、私立学校関係者、市区町村教育委員会その他関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、これらの者の間で、講習の開設予定や受講対象者数等についての相互の情報交換をはじめとした適切な連携が図られることが期待されること。この場合において、大学と大学が所在する市区町村等との間における積極的な連携も推奨されるべきものであること。
• 　教育委員会の実施している十年経験者研修をはじめとする現職研修の一部をなす講習、大学の授業科目、免許法認定講習等についても、要件を満たせば免許状更新講習として認定を受けることが可能であること。
  　また、免許状更新講習は、免許法認定講習として認定申請し、認定を受けた場合には、その学修は、上進等のための単位として扱うことが可能であること。
  　なお、十年経験者研修をはじめとする現職研修と免許状更新講習の整合性の確保については、更に検討を行い、追って連絡する予定であること。