平成31年4月22日 改元に係る免許状更新講習の申請上の留意点等について(事務連絡)

事務連絡
平成31年4月22日


各国公私立大学
各指定教員養成機関
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会
各大学共同利用機関法人           御中
各文部科学省独立行政法人
各文部科学省国立研究開発法人
免許状更新講習の開設者の指定を受けた各法人


文部科学省総合教育政策局教育人材政策課


改元に係る免許状更新講習の申請上の留意点等について


平成31年4月1日閣議決定により、新しい元号「令和」が公表されました。教育職員免許法第9条の3に基づき実施される免許状更新講習の認定申請等要領(平成31年度開設用)については、平成30年10月26日付け30教教人第1号にて通知したところですが、改元に係る免許状更新講習の申請上の留意点等については下記のとおりですので、遺漏のないようよろしくお願いします。
なお、免許状更新講習の認定申請等に係る手続きについては、平成30年4月以降、文部科学省から独立行政法人教職員支援機構(以下「機構」という。)に業務移管しており、当該申請は機構が構築している「免許状更新講習認定申請等システム」(以下、「本システム」という。)により行うこととしております。
 本システムにおける改元対応は「平成31年4月26日(金曜日)13時~5月7日(火曜日)13時」の間にて行われる予定です。当該期間中は、本システムは使用できませんので、御注意ください。

(1)文部科学大臣認定について

2019年5月1日以降の文部大臣認定については、「令和表記」となります。
なお、4月26日13時以前に申請のあった講習についても、講習期間は「令和表記」で通知します。

(2)改元対応の申請書様式について

本システムの改修後から「令和表記様式」とします。ただし、改元対応前に本システムにて作成された帳票については、2019年5月1日以降の日付であっても「平成」のまま表記されます。
なお、様式第1号及び第10号ほか文部科学省ホームページに掲載している様式についても、5月1日以降、「令和表記様式」(Excelファイル)に改めた様式を掲載しますので、必要に応じダウンロード願います。
(参考)
  免許状更新講習の認定申請等要領(平成31年度開設用)各様式

(3)既に認定済の更新講習について

文部科学省ウェブサイトにて公表している「講習一覧」について、2019年5月1日以降の期日の元号は「令和元年」と表記します。
 また、各開設者の広報において、既に認定を受けた更新講習についても、2019年5月1日以降、「令和元年度免許状更新講習」と表記することは差し支えありません。

お問合せ先

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課

(文部科学省総合教育政策局教育人材政策課)