教員免許更新制

　教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策については、本日、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、別添のとおり諮問が行われるとともに、同審議会に教員の資質能力向上特別部会を設置して審議が進められることになりました。
　教員免許更新制の今後の在り方については、昨年10月21日に方針をお知らせし、現在もその方針に変更はありません。これに加えて、中央教育審議会での審議が開始されるに当たり、改めて以下のとおりお知らせいたします。
  関係各位におかれましては、その趣旨をご理解いただき、引き続きの取組をお願い申し上げます。

1. 文部科学省としては、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について、中央教育審議会において本年中を目途に一定の方向性をお示しいただきたいと考えております。
    
2. 教員免許更新制の在り方については、教員の資質能力の向上方策の抜本的な見直しを行う中で、総合的に検討することとしておりますが、一定の結論が得られ、これに基づく法律改正が行われるまでの間は、現行制度が有効です。現職教員の方は、現行制度に従って、定められた期間内に免許状更新講習の課程を修了し、免許管理者の確認を受けることが必要です。
    
3. このため、免許状更新講習を開設する大学等におかれましては、現職教員の十分な受講機会が確保されるよう、都道府県教育委員会等との情報交換を行うとともに、必要に応じて国の補助事業の活用も検討の上、引き続き免許状更新講習の開設や、質の高い免許状更新講習の実施にご尽力いただきますようお願い申し上げます。
   　あわせて、平成23年3月31日に修了確認期限が到来する現職教員の受講機会の確保について、可能な限りご配慮いただきますようお願い申し上げます。
    

平成22年6月3日
文部科学省