令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

公立学校教職員の人事行政状況(教育職員の精神疾患による病気休職者等数、教育職員の懲戒処分等、校長等の登用状況等)について調査しましたので、その結果について公表します。

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査を実施しているもの。

調査対象及び調査対象期間

47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象とし、令和元年度の状況を中心に調査。

調査項目

1 人事行政状況調査

(1) 教育職員の精神疾患による病気休職者等数

(2) 教育職員の懲戒処分等(交通違反・交通事故、体罰、わいせつ行為等)

(3)  校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況

(4)  ハラスメントの防止措置の実施状況

※新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、調査項目を限定して実施

2 体罰の実態把握について(国立学校・公立学校・私立学校)

調査結果の概要

1 教育職員の精神疾患による病気休職者数(令和元年度)

○教育職員(※)の精神疾患による病気休職者数は、5,478人(全教育職員数の0.59%)で、平成30年度(5,212人)から増加。

(※)公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 (総計920,370人(令和元年5月1日現在))

2 教育職員の懲戒処分等の状況(令和元年度)

○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、4,677人(0.51%)で、 平成30年度(5,978人(0.65%))から1,301人減少。

・体罰により懲戒処分等を受けた者は、550人(0.06%)で、平成30年度578人(0.06%)から減少。

・わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、273人(0.03%)(平成30年度282人(0.03%))。

・うち、児童生徒に対するわいせつ行為により懲戒処分を受けた者は126人。

3 女性管理職(校長、副校長及び教頭)の割合(令和2年4月1日現在)

○女性の管理職(校長、副校長及び教頭)は、13,501人で、平成31年4月1日現在から693人増加。

○女性管理職の割合は19.7%で、過去最高を更新(これまでの最高は平成31年4月1日現在の18.6%)。

4 ハラスメントの防止措置の実施状況(令和2年6月1日現在)

○パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止措置に関する指針等は、全都道府県・指定都市で策定済。

 

 
 
            

調査結果等に係る留意事項

 ※令和3年4月9日更新

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係(調査全般)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2588)

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室

生徒指導企画係(体罰の実態把握)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3298)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)