令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査を実施しているもの。

調査対象及び調査対象期間

47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象とし、令和元年度の状況を中心に調査。

調査項目

1　人事行政状況調査

（1） 教育職員の精神疾患による病気休職者等数

（2） 教育職員の懲戒処分等（交通違反・交通事故、体罰、わいせつ行為等）

（3）  校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況

（4）  ハラスメントの防止措置の実施状況

※新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、調査項目を限定して実施

2　体罰の実態把握について（国立学校・公立学校・私立学校）

調査結果の概要

1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（令和元年度）

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、5,478人（全教育職員数の0.59％）で、平成30年度（5,212人）から増加。

（※）公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計920,370人（令和元年5月1日現在））

2　教育職員の懲戒処分等の状況（令和元年度）

○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,675人（0.51％）で、 平成30年度（6,045人（0.66％））から1,370人減少。

・体罰により懲戒処分等を受けた者は、550人（0.06％）で、平成30年度578人（0.06％）から減少。

・わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、273人（0.03％）（平成30年度282人（0.03％））。

・うち、児童生徒に対するわいせつ行為により懲戒処分を受けた者は126人。

3　女性管理職（校長、副校長及び教頭）の割合（令和2年4月1日現在）

○女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は、13,492人で、平成31年4月1日現在から684人増加。

○女性管理職の割合は19.7％で、過去最高を更新（これまでの最高は平成31年4月1日現在の18.6%）。

4　ハラスメントの防止措置の実施状況（令和2年6月1日現在）

○パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止措置に関する指針等は、全都道府県・指定都市で策定済。