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令和2年度全国学力・学習状況調査について(通知)(令和2年4月17日)

2文科教第86号
令和2年4月17日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
構造改革特別区域法第12条第1項     殿
の認定を受けた地方公共団体の長
附属学校を置く各国立大学法人学長
附属学校を置く各公立大学法人の理事長


                      文部科学省総合教育政策局長
                         浅田  和伸

令和2年度全国学力・学習状況調査について(通知)

 

 標記については,「令和2年度全国学力・学習状況調査について(通知)」(令和2年3月17日付け元文科教第975号文部科学省総合教育政策局長通知)において,4月16日には実施しない旨を通知したところです。このたび,新型コロナウイルス感染症にかかるその後の状況及び学校教育への影響等を考慮し,今年度は全国学力・学習状況調査を実施しないことといたしました。
 なお,使用する予定であった問題冊子等は,各自治体や学校の判断で有効に活用していただけるよう,後日,各教育委員会及び学校等にお送りすることを予定しています。配布の時期等,詳細については,追って連絡させていただきます。
 このことを,都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)及び調査に関係する所管の学校に対して,指定都市教育委員会におかれては調査に関係する所管の学校に対して,都道府県知事におかれては調査に関係する域内の私立学校及びそれを設置する学校法人に対して,構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては調査に関係する域内の株式会社立学校及びそれを設置する学校設置会社等に対して,国立大学法人学長及び公立大学法人理事長におかれては調査に関係する附属学校に対して,速やかに,御周知いただくようお願いします。


 

お問合せ先

総合教育政策局調査企画課学力調査室

電話番号:03-5253-4111(代表)内線3726

(総合教育政策局調査企画課学力調査室)