学力の分析に基づく指導の充実・改善への挑戦－仙台市と全国の学力調査による指導力と学力の向上－

（1）　全国学力・学習状況調査

　教科間の相関分析を行い、その係数を表に示す。分析結果としては、仙台市の全ての教科間で、相関係数は1パーセント水準で有意であり、それぞれの教科間で強い相関関係が認められた。また、相関関係の分布状況について、国語と算数及び数学の散布図で示す。

表3．教科間の相関

図1．散布図（小学校国語と算数の相関）

図2．散布図（中学校国語と数学の相関）

　相関分析により全ての教科間で強い相関関係が検証されたため、国語Aで学力上位であれば国語Bでも上位の傾向にあり、さらには算数か数学においても上位を占める可能性が高まる状況になる。このような傾向は、平成19年度に実施している仙台市標準学力検査においても同様な状況にある。
　このために、学力向上の基本的な対策としては、特に学力下位の児童生徒に対して、主として知識を問うA問題を中心に学習指導を行うことが重要であり、その必要性が今回の学力調査でも高まる結果となった。

（2）　仙台市標準学力検査

　以下の表は、各学年の教科間の相関を統計的な数値で表したものである。数値が1.000に近づくほど相関が高まることを示す。実際はありえないが、仮に、数値が1.000になる場合は、ある教科とある教科が完全に比例関係にあることを示すことになる。
　以下の表に示すように、すべての学年のすべての教科間で、統計的に相関関係が認められる結果となっている。つまり、ある教科で成績が良好な児童生徒は、その他の教科においても良好であるという傾向を示すことが、統計的に結論付けられるものとなった。

表4．小・中学校における教科間の相関

すべての相関係数が、有意水準P0.001で統計的に有意である。

　基本的生活習慣と学力の関係では、表に示されているように、特に小学校では学力が下位から上位に高まるほど定着状況が高いことが分かる。しかし、中学校では学力と基本的生活習慣との関連について、明確なものが見られない。

（1）提案授業の公開

　検証改善委員会に属する小中学校教諭の委員が、検査・調査の分析結果等に基づいて提案授業を実施し、仙台市立小中学校の学力学習改善等のための授業を提供するものである。また、その実施結果については、参観者からの意見等を掌握したり、授業分析により成果や効果、そして課題等についてまとめたりして、広く市立学校に報告するものとする。

（2）全国学力・学習状況調査と仙台市標準学力検査の結果を踏まえた学校改善支援プランの実施状況の調査・分析とその成果等の検証

（3）全国学力・学習状況調査と仙台市標準学力検査の分析結果に基づく教材開発

　これらの分析結果に基づく教材開発については、以下に示すように学習ドリルを作成し、そのドリルをさらにコンピュータを活用して学習できるものとするために、コースウェア教材としても作成する。（コースウェア教材による学習では、学習者ごとの学習の進度や正誤状況などの学習履歴が記録されるシステムであるため、紙面ドリルよりも個々の学習状況を一括管理できる。このことで、よりきめ細かく個別指導が可能にもなる。）
　また、作成するドリル教材は、今日求められている学力の向上を図るため、基礎基本の定着を目指すだけでなく、思考力や判断力、表現力と知識活用能力を育成できる教材の開発を模索するものとする。
　なお、仙台市は全ての小・中学校にコンピュータ室を設置し、コンピュータの台数も1クラスの人数分の台数と校内LANが配備されているため、コースウェア教材の稼動を可能としている。

（1）教科指導のエキスパートを、課題のある学校に長期的派遣

　教科指導において課題がある学校に、教科指導のエキスパート（有識者：退職校長や大学退官者など）を長期的に派遣し、指導改善のための支援や助言などを行う。このことにより、教科指導で課題のある学校は、エキスパートの指導により、学校の教科指導の充実ができるとともに、その教科の個々教員の教科指導方法の改善や指導力の向上を図ることが可能となる。
　エキスパートは、全国学力調査と仙台市標準学力検査で課題が見られた教科の有識者を中心に選出し、一つの学校に数か月単位で在駐し、年間に数校に派遣する。その派遣の結果については、エキスパートが改善状況や残された課題などを報告書にまとめ、検証改善委員会に提出する。
　報告を受ける検証改善委員会は、派遣の結果等をまとめ、派遣校名を除く成果等を公表し、次年度以降には教科指導で課題を持つ学校が自ら希望する形でも、エキスパートの派遣も可能とする。このことにより、多くの仙台市立学校が自ら積極的に教科指導の改善を図る意欲を高揚させ、学校改善の起爆剤としても反映させる。

（1）基礎学力の共同研究〔認知心理学等の知見に基づく調査紙による調査・分析〕

　大学教官が認知心理学等の知見に基づいて調査紙を作成し、学習方略や学習環境、友人や教員との関係などの調査項目から、学習意欲等の「学ぼうとする力」を因子分析や重回帰分散分析等の教育統計処理により分析し、学習指導改善の的確な方略や手法を検証するものである。
　この調査紙による分析・検証結果は、学力検査・調査などとも相関分析を行い、成果や効果、課題の抽出をより科学的に掌握するものとする。そこで、本事業の学校改善支援プランに反映させるものである。

（2）学校診断カルテ＆処方箋〔仮称〕を学校へ提供

　このカルテは、（1）に示した手法を生かし、学校ごとに調査紙によりデータを取得して教育統計的な分析を行うとともに、認知心理学の知見から結果を出すものである。これにより、学習指導等の課題や問題等を抽出して、その結果を学校に提供するものである。処方箋については、カルテにより得られる学校の学習指導上の成果や課題、問題点等を、学習指導等の改善にどのように生かすべきかについて指摘・助言、ヒント等を提供するものである。平成19年度は、抽出学校に試行的に実施し、その手法の問題点を検討する。平成20年度以降に要望する学校に対して本カルテと処方箋を随時提供していくことにする。

（3）学力向上に関するフォーラムの開催

　著名な教育関係者を講師に依頼し、講演や討論会をフォーラムとして開催する。参加対象者としては、教育関係者に限らず、保護者や市民等の様々な方々に公開する。また、全国学力・学習状況調査と仙台市標準学力検査の結果について討論したり、学力向上について様々な立場からの意見をいただいたりして、立場超えた学校と家庭の協力・支援をどのように図るかについて議論を深める。

（1）全国学力・学習調査と仙台市標準学力検査の実施と分析

　これら二つの調査・検査を実施し、本市の児童生徒の学力と学習状況を教育統計による分析を行い、的確に学力の状況を把握する。なお、仙台市の検査については平成19年度から実施しており、小学校2、3年生は国語と算数の2教科、小学校4～6年生は社会と理科を加えた4教科、中学校1年生は英語を除く4教科、中学校2、3年生は英語を含む5教科で実施している。

（2）報告書の作成・配付

　検証改善委員会で行う分析結果や指導改善の手引き、提案授業の内容と結果等を取りまとめ、市立学校などに配付する。さらに、報告書について学校関係者等からの意見や批判などについても把握し、次年度以降のプランや報告書等の改善に生かすものとする。

（1）調査仮説と項目

　学習意欲の向上とそれを支え、継続させる学習方法（方略）や自己効力感等に関する調査を行い、その結果をもとに指導法の改善等を図り、児童生徒の基礎学力の充実に資することをねらいとする。以下の図はこのねらいにそった調査の仮説を立て、学力に関する項目の関連を図式化したもので、図の矢印は関連の向きを表している。

図6．調査研究の仮説（括弧内の数字は以下の13あるグループの番号）

　調査項目は大まかに次の13のグループに分類している。

1. 集団の中での自分
2. 友人との関係
3. 教員との関係
4. 授業への集中力
5. 学校外の学習基盤
6. 教科に対する得意意識（学力を反映していると考える）
7. 教科を持続的に学習する意欲
8. 成績評定の基準
9. メタ認知（学習目標の設定やアプローチを調整し、統合する判断）
10. 暗記・反復方略（繰り返しを基本とした学習方略）
11. 有意味化方略（意味理解を中心とした学習方略）
12. 体制化方略（学習項目を全体的な体系の中で位置づける学習方略）
13. 教科固有の学習方法・身につけて欲しい学力

（2）「学校診断カルテ＆処方箋」として学校に提供する概要

　今年度は、以下の表に示す学校数で試行調査を実施して、グラフに示す課題等を抽出し、その改善について提案をしている。

（3）課題等の抽出結果