全国学力・学習状況調査＆みやざき小中学校学力・意識調査に基づく「学校改善支援プラン」－学力向上に取り組むための提案を1冊にまとめました－

はじめに

　宮崎県では、「はばたけ！宮崎の子どもたち－教育県「みやざき」の創造－」を目指し、「明日の宮崎を担う子どもたちを育む戦略プロジェクト」に平成17年度より取り組んできた。

　その一環として、平14年度から県独自の学力調査を実施するとともに、平成17年度からは、調査結果に基づき全小・中学校において「改善計画」を作成し、その実践を図るとともに、各教育事務所ごとの課題に基づいた「課題解決を図る授業研究会」を実施するなど「学力向上のためのPDCAサイクル」の確立に努めてきた。

1　検証改善委員会の体制について

　宮崎県検証改善委員会は、宮崎大学教育文化学部教授である宇田廣文氏を代表として、県内の公立小・中学校及び高等学校長各1名、宮崎県PTA保護者代表1名、宮崎県教育委員会の行政関係者9名（義務教育関係8名、家庭教育関係1名）市町村教育委員会代表2名、さらに宮崎大学教育文化学部から学識経験者として1名の計17名の検証改善委員から構成される委員会である。

　本委員会の他に、特に学力や意識調査の状況の分析を集中的に行うために検証改善委員会作業委員会を設け、検討を行った。
　9月に検証改善委員会の第1回会合を行い、2月までに5回の委員会を開催し、学校改善支援プランをまとめた。

2　学校改善支援プランの概要

　本県の全国学力・学習状況調査の結果については、小・中学校の国語、算数・数学共に「概ね良好な結果」が得られたが、「活用に関する問題」においては、全国との比較の中で小学校の国語や算数において課題があることが分かった。また、中学校においても全国平均は上回るものの特定の領域において課題があることが分かった。
　学習状況調査の結果については、ほとんどの項目で全国平均を上回っており、「概ね良好な状況」にあることが分かったが、その中で「読書」に関する項目など若干全国を下回るなど「課題が見られる項目」も分かった。
　これらを受け、宮崎県検証改善委員会では、国や県の学力調査の結果に基づいて「学力向上に向けたPDCAサイクル」を確立するための各小・中学校における具体的な取組について、以下の3点を中心に学校改善支援プランをまとめた。

• 　学校改善支援プラン作成の趣旨について
• 　学校において学力向上を進める上での指導体制の充実について
• 　各家庭と連携した学力向上の具体的な取組について

3　全国学力・学習状況調査の結果分析について

　前項の概要でも言及したが、本県の全国学力・学習状況調査の結果について、検証改善委員会で分析を行ったところ、以下の点が明らかになった。
　教科に関する分析では、「概ね良好」な結果が得られたものの、「活用に関する問題」において小・中学校共に課題が見られた。
　その教科ごとの具体的な課題は、次のとおりである。

4　学校改善支援プランについて

　「学校改善支援プラン」は、各学校において、学力向上対策を進める上での「学力向上マネジメントの進め方」や国や県の調査をどのように分析し、授業改善に生かしたらいいのかを示した「学力調査の分析の仕方」、「改善計画書の作成の仕方」、さらには3で述べた分析結果への対応として、特に県全体で課題の多かった設問についての対策例を示しながら、国や県の学力調査の結果に基づいて「学力向上に向けたPDCAサイクル」を確立するための各小・中学校における具体的な取組についてまとめ、提言を行った。
　特徴としては、Q&A形式でまとめ、分かりやすく活用しやすくなるように工夫した。
　「学校改善支援プラン」の内容について、「目次」を追いながら紹介する。

　第1章では、「学校改善支援プラン」が一人一人の子どもたちに確かな学力を身に付けさせるために、国や県の学力調査等の結果を生かし、指導体制や授業の工夫改善を行うための指針としてまとめている。
　特に、国と県の学力調査を次の図のように位置付け、「学力向上への検証改善サイクルの確立」を図ることにした。

　第2章では、学校全体の学力向上を図るために、管理職や一部の教師のみの取組でなく、学校組織全体の取組として、「学力向上マネジメントサイクル」を確立する必要があることを示している。
　次の図は、学校改善支援プランに基づき児童生徒の学力向上を図るために、児童生徒の実態に応じて、プラン（P「改善計画等」）を立て、実践（D「授業改善等」）し、評価（C「学力調査の実施とその分析等」）を行い、改善（A「指導体制の改善等」）を図っていく一連の取組について表したものである。

　第3章では、「全国学力・学習状況調査」の分析により、家庭学習の充実が学力向上に改めて必要であることや、家庭学習の内容の充実を図ることにより、さらに本県の子どもたちの学力を大きく伸ばすことができることから、家庭学習の質を高め学力アップを図るための、「家庭と学校が二人三脚で取り組むポイント」を示している。
　特に、取組のポイントとして児童生徒質問紙調査の項目の中から、各調査科目ごとに相関関係が深い項目を選び出し、「こんな子どもは学力が伸びている！学力向上10のポイント」を提案することとし、県内の全市町村教育委員会、全小中学校はもとより、全小・中学校の児童生徒一人一人に配付し、普及啓発を図った。

　なお、資料編では、「全国学力・学習状況調査と県で実施した学力・意識調査の結果」や、「全国学力・学習状況調査」の「活用に関する問題」において、特に課題の多かった問題から指導方法の改善に生かすための指導事例集を掲載した。下図は、小学校国語の「情報を読み取る」の指導事例の一部である。

5　学校改善支援プランを受けた取組について

　4で述べた学校改善支援プランについては、その周知を図るために、2月に各教育事務所及び市町村教育委員会の担当指導主事を対象に「小中学校学力向上検討委員会」を開催し、プランの趣旨説明と今後の普及啓発の方策等について協議を行った。

　次の写真は、学校等に配付した「学校改善支援プラン」と「課題解決を図る指導事例集」である。

　その後、各教育事務所主催のもと、校長会等を開催し、県内全ての学校に対して説明を行うなど趣旨の徹底を図った。
　さらに、宮崎県PTA連合会の協力を得て、宮崎県PTA新聞「きずな」（3月号）に「子どもたちの学力向上のための『学校改善支援プラン』ができました！」という見出しで記事を掲載し、県内の全小・中学校に配付するとともに、3月23日には宮崎県の民放UMKテレビの県教育委員会のテレビ広報番組『学びの広場』において、「学校改善支援プラン」について紹介する番組を企画・放映し、県民への普及啓発を図ったところである。

6　学校改善支援促進事業について

　学校改善支援プランの先行的な実施として、文部科学省が募集した学校改善支援促進事業に応募し、11月に選定された。
　本事業のテーマとして「学力・学習状況調査の結果に基づいた学校への改善支援の在り方と検証改善サイクルの確立」を中心テーマとして、次のような課題の解決を図ることを目指して取り組んだ。

• （1）　「基礎基本」の確実な定着を図る指導方法や教育指導の在り方
• （2）　読解力向上への指導方法
• （3）　本県における指導内容の課題となる内容や領域への指導方法
• （4）　一人一人の学力の状況に応じた習熟度別指導の在り方や学習環境の整備
• （5）　家庭や地域における学習習慣等の改善

　次の図は、学校改善支援促進事業における概念図である。

　以下、主な取組の概要について記述する。

7　おわりに

　宮崎県検証改善委員会としては、学校改善支援促進事業については、実施期間が十分でなかったという反省はあるが、学校改善支援プランの展開に向けての基盤づくりができたと考えている。
　今後は，本報告書を提供された県教育委員会において，学校改善方策案の具現化がなされることを期待しているところである。
　なお、宮崎県教育委員会では平成20年度の文部科学省「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究」において、「学校改善支援促進事業」で取り組んだ先行的な実施の中から、特に「授業力向上研修会」に絞り、学校改善支援プランの具現化に向けて取り組んでいくこととしている。

宮崎県教育研修センター
（※宮崎県教育研修センターホームページへリンク）