「学びと支えのシステム」の確立をめざして－大分県学校改善支援プラン－

はじめに

　大分県教育委員会では、大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン2005」の教育部門計画である「新大分県総合教育計画」を平成18年6月に策定し、それに基づいた平成19年度大分県教育行政基本方針を定め、様々な学力向上施策を推進してきている。
　とりわけ義務教育段階における学力向上に関しては、「小中学校学力向上対策事業」を平成16年度から実施し、次のような取組を行ってきた。

• 本県児童生徒の学力の状況を客観的に把握し指導の改善につなげることをとおして、一人一人の学力の向上に資することを目的とした「基礎・基本の定着状況調査」を実施すること。
• 各小・中学校においては、「基礎・基本の定着状況調査」の結果等をもとに、自校の児童生徒の学力に関する状況や課題を把握、分析し、地域の方々や保護者に対してその課題の解決に向けた取組状況及び改善策等について説明するとともに協議を行う学力向上会議を開催すること。
• 各地域においては、地域の課題を明らかにするとともに先進的な取組を行っている学校の実践の発表、協議等をとおして、地域の課題解決を図る地域学力向上推進協議会を開催すること。
• 県全体の取組としては、調査結果から見える県全体の課題の解決に取り組むリーディングスクールを指定し実践研究に取り組むとともに、その先導的な取組を指導資料等を通じて県内に普及すること。

　このように、学校・地域・県全体のそれぞれの段階で課題に応じた取組を展開することによって、三者が一体となった取組を推進しようとする気運が高まりつつある。
　今後は、これまで5年間の県独自の学力調査結果から得られたデータを経年比較すること等により本県学力に係る課題を明らかにするとともに、その課題の解決に向けてさらに学力向上施策を推進する必要がある。
　また、平成19年度から行われている全国学力・学習状況調査のもと、これまでの教育委員会及び学校における教育施策及び指導の結果を把握・検証し、その改善に向けた具体的な計画と取組を進めることが求められている。

1　検証改善委員会の体制について

　大分県検証改善委員会は、大分大学教育福祉科学部教授である堀泰樹氏を委員長として、私立学校長代表1名、市町村教育委員会教育長代表2名、県PTA連合会会長1名、県小中学校校長会代表2名、県教頭会代表1名、県教育委員会関係者（義務教育課長・義務教育課参事）2名の計10名から構成される委員会である。
　本委員会の他に、特に調査結果の詳細な分析と各教科等における改善策を集中的に検討するため、大分大学準教授伊藤安浩氏を中心としたワーキンググループを設け、検討を行ってきた。
　平成19年8月に検証改善委員会を設置し、平成20年2月までに合計6回の検証改善委員会及びワーキンググループ会議を開催し、調査結果の詳細な分析と今後の改善策等の検討を行った後、大分県学校改善支援プランをまとめた。

2　学校改善支援プランの概要

　平成19年度全国学力・学習状況調査の結果から見た本県児童生徒の学力の状況は、次のような課題があり全国における状況等と比較して良好な状況にあるとは言えない現状にある。

• 1　全国平均の学力水準が確保されていない教科があること
• 2　特に小学校における各教科の調査結果が全国水準を下回っていること
• 3　地域間に学力の定着状況において差異が認められること

　これらの課題を改善していくためには、各学校、市町村教育委員会、県教育委員会がそれぞれ調査結果の詳細な分析を行い、それをもとにした対策を早急に講じなければならない。特に、それぞれの段階で取り組むべき課題としては次のことがあげられる。

• 1　各学校は、自校の学力に関する状況を確実に把握し、問題点等の分析を的確に行い、改善プランを作成すること。その上で、全ての児童生徒に必要な基礎学力を習得させること。
• 2　学校の取組をサポートする市町村教育委員会や県教育委員会の取組が、各学校に行き届き具体的な効果をあげること。
• 3　家庭や地域において、学力向上の重要性が認識され、学校と家庭・地域が一体となった取組を推進しようとする気運が高まること。

　これらの課題を解決するためには、それぞれが果たすべき責任を自覚した上で努力することはもちろんのことであるが、学校、市町村教育委員会、県教育委員会が一貫した考え方の下で総合的な学力向上対策を実施していくことが何よりも大切である。
　そこで、大分県検証改善委員会では、学校、教育委員会、家庭及び地域におけるそれぞれの機関において積極的な学力向上の取組がなされるよう、その主な点について提言としてまとめ、学校改善支援プランとして大分県教育委員会に答申した。

3　全国学力・学習状況調査の結果分析について

4　学校改善支援プランについて

　調査結果からみえる課題を解決するためには、教育に携わるそれぞれが果たすべき責任を自覚した上で努力することはもちろんのことであるが、学校、市町村教育委員会、県教育委員会が一貫した考え方の下で総合的な学力向上対策を実施していくことが何よりも大切である。
　つまり「校長を中心とした学校を支え、バックアップするためには教育委員会がどう連携し、どのような行動を起こすべきなのか」「学力向上を図るために校長、教頭、教職員がそれぞれどこにポイントをおいて努力すればよいのか」「市町村教育委員会と県教育委員会がそれぞれにどう役割を果たすべきなのか」等について、関係者全員が共通理解をし、共に行動することが強く求められている。
　次のページの図は、「子どもたちの学びを支えるシステム」と「学校の取組を支えるシステム」を簡潔にイメージ化したものである。
　教育に携わるすべての者が、それぞれに役割を果たすことで互いに学び合い、支え合いながら、大分県の児童生徒の学力向上が図られるよう全体構想としてイメージしている。

5　学校改善支援プランを受けた取組について

　大分県検証改善委員会から県教育委員会に対して提出された答申「学校改善支援プラン」を実効性のあるものとするため、次の取組を行う。

6　おわりに

　学校改善支援プランに基づき、本県児童生徒の学力向上に向け、学校・市町村教育委員会・県教育委員会が一貫した考え方の下で「学びと支えのシステム」を実効あるものとしていきたい。

（参考）

  大分県「学校改善支援プラン」
（※大分県教育庁義務教育課ホームページへリンク）