鹿児島県検証改善委員会(鹿児島学力向上推進委員会)
鹿児島県においては、学力の向上に向けて「基礎・基本」定着度調査の実施や中学校学力向上推進事業、家庭学習60・90運動などの様々な施策が展開されている。
このような中、平成19年4月に国語、算数・数学に関する学力や学習状況に関する全国学力・学習状況調査が実施された。この調査には本県のすべての小学校6年、中学校3年の児童生徒が参加し、その調査結果が10月に公表された。
この調査の目的は、実施要領によれば、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、教育の結果と課題を検証し、改善を図ることである。
本報告書は、鹿児島県全体の検証改善サイクルの一環として、まず、本調査における国語、算数・数学の教科の学力や地域や学校規模等の特性、児童生徒の学習・生活習慣、学校の取組等に関するデータや「基礎・基本」定着度調査の結果等を分析すると共に、本県のこれまでの諸施策を検証し、学力向上のための施策や学習指導のあり方等について課題や改善方策を提言したものである。
鹿児島県学力向上検証改善委員会(以下、「検証改善委員会」という。)は、鹿児島大学教育学部長である河原尚武を委員長として、鹿児島国際大学大学院の学識経験者1名、県PTA連合会等の小・中学校関係者2名、経済団体の代表者1名、鹿児島市及び市町村教育委員会の教育長代表者2名、小・中学校長代表者2名、県総合教育センター代表者1名、県教育委員会代表者1名の計11名から構成される委員会である。
また、本委員会の他に、特に鹿児島大学教授を中心とした調査分析作業部会を設け、検討を行った。
検証改善委員会については、10月から3月まで4回、調査分析作業部会については、11月~2月まで5回開催し、学校改善支援プランをまとめた。
検証改善委員会では、本県の全国学力・学習状況調査結果について、次のようにまとめた。
次に、本県の調査結果を検証改善委員会で詳細に分析した結果を課題等も含めて述べる。
中核都市においては、本県は国語Bがやや高く、その他はすべて同程度である。中核都市を除くその他の地域においては、本県は中学校数学がやや低いが、その他はすべて同程度である
小・中学校とも平均正答率に大きな差は見られないが、学校教育法施行規則第41条・第79条による標準学級(12学級から8学級)に該当する小学校の平均正答率は県の平均とほぼ同じであり、中学校では県平均よりやや高い数値になっている。
小学校では児童数による平均正答率の差はほとんど見られないが、中学校では、他の規模と比べて、7人以下、13~20人規模の学校でやや高く、8~12人、21~25人、26~30人規模の学校でやや低い傾向を示している。
小学校の各教科の平均正答率は、算数B以外の教科はすべて県の平均正答率をわずかに上回っているが、複式学級を有する学校とそうでない学校の平均正答率は同程度である。
小学校・中学校問わず、ほとんどの項目において、「全くない(当てはまらない)」と回答した場合においてのみ、国語A・B、算数(数学)A・Bのすべて(ほとんど)の平均正答率が低い。
「ものごとを最後までやりとげてうれしかったことがあるか」については、小・中学校ともに、「どちらかといえば当てはまらない」「当てはまらない」と回答した場合において、国語A・B、算数(数学)A・Bのすべての平均正答率が低い。
小学校・中学校問わず、ほとんどの項目において、「全くない(あてはまらない)」と回答した場合においてのみ、国語A・B、算数(数学)A・Bのすべて(ほとんど)の平均正答率が低く、全国とも同傾向である。
小・中学校ともに就学援助費を受けている子どもの割合による平均正答率の差はほとんど見られない。
小・中学校を問わず児童生徒が熱意をもって勉強していると回答している学校の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。
連続する5日間の職場体験学習を実施している中学校は、平均正答率がやや高い傾向が見られる。
本県では、正答率の高い小学校30校、中学校20校、低い小学校30校、中学校20校(ただし、受検者数9人以下の学校を除く)について、その特徴を調べ、次の項目で差があった。
検証改善委員会では、3で述べた分析等を受けて、学力向上施策等に関する改善方策案を以下のようにまとめた。
4で述べた学校改善方策案は、各学校の現状や教育委員会の施策等について課題を明確にし、これからの各学校での取組、市町村教育委員会での取組、県教育委員会での取組等を具体的に示している。各関係者においては、それぞれ危機意識を持ち具体的な対策を立てるとともに、検証改善サイクルのシステムを構築し、実効性を高めていくことが大切である。
本報告書「鹿児島の学力向上に向けて」(-学校改善支援プラン-)を県内小・中学校及び各市町村教育員会、教育事務所(支所)、関係教育機関等に配付するとともに、概要版は県教育委員会のHPで広く広報に努めていただきたい。
検証改善委員会としては、学校改善方策案の具現化がなされ、本県の児童生徒の学力向上の礎となることを期待しているところである。
-- 登録:平成21年以前 --