「確かな学力」の育成を目指して

教科に関する調査

　正答率については、次のとおりであった。

• 問題A
  全国平均を0.5～2.5ポイント上回る。
• 問題B
  全国平均を0.7～1.2ポイント上回る。

　基礎的・基本的内容は概ね身に付けていると考えられるが、しかし、その一方で基礎的な内容を身に付けていても、活用の正答率が低い児童生徒や、「知識・理解」に関する正答率が60パーセントを下回る児童生徒が存在することは課題である。

それぞれの調査結果ごとの分析結果

児童生徒質問紙の結果

• 基本的な生活習慣に関する設問がどれも全国平均を下回っている。
• ルールを守っている児童生徒の割合が全国平均を下回っている。
• 家族や地域との体験が少なく、社会への関心が低い。
• 教科の学習を大切だと思っている児童生徒の割合が、好きだと回答した割合と比べて、20ポイント以上下回っている。

などが明らかになった。

学校質問紙調査の結果

• 自校の児童生徒が熱意をもって学習していると感じている割合が、全国平均を上回っている。
• 地域や保護者との連携については、家庭訪問に関する設問では全国平均を上回るが、情報の提供や外部評価に関する設問では全国平均を下回っている。
• 校内研修に関する設問で、実践的な研修を行う学校が、全国平均を大きく下回っている。

1　全国学力・学習状況調査の概要

　調査の概要や本県の児童生徒の調査結果をまとめたもので、「全国学力・学習状況調査の概要」「教科に関する調査結果から」「児童生徒質問紙調査結果から」「学校質問紙調査結果から」からなる。

2　学力・学習状況調査の結果分析から明らかになった課題

• 必要な情報を読み取ったり、活用したり、表現したりする問題の正答率が低い。
• 自分の考えをまとめて文章で説明する問題の無解答率が高い。
• 学習が好きだと思っている児童生徒の割合が低い。
• 学校のきまりを守っている児童生徒の割合が低い。
• 教科の正答率が高い学校ほど、保護者や地域に対して積極的な取組をしている。

3　課題解決に向けた学校の取組例

　「自校の結果の分析」「自校の課題の把握」「授業の工夫改善」「教職員研修の充実」「児童生徒の生活習慣の改善」「児童生徒の規範意識の育成」「取組への自己評価」「成果と課題の明確化」「成果と課題を基にした新たな取組」等

4　県教育委員会の支援

　「集計・分析ソフトの作成」「指導主事の派遣」「研修講座の開催」「教育セミナーの開催」「教材の作成、配付」（小学校算数・中学校数学「わくわくワーク」、指導資料）「家庭への啓発」「人的支援」「学校サポート体制の整備」「学力調査等を活用した学力向上推進事業」（協力校を指定）等

5　今後の本県での取組

　県教育委員会では、本プランを県教育委員会Webページで公開するとともに、冊子を作成し、各市町村教育委員会及び公立小・中学校等に配付する。
　各市町村教育委員会及び各学校においては、本プランを活用し、取組に生かすものとする。

○学校改善の取組と指導資料等を掲載した学校改善支援プランの作成・配付及び、奈良県教育委員会Webページ上での公開

　教員だけでなく広く保護者や地域住民に対し、公開することにより、学校と家庭との連携や学校の取組への理解などを啓発できることなどの意義があると考えられる。

○教育セミナー“2007”の開催（幼・小・中・高教員、市町村教委関係者、保護者等、450名参加）

　教育セミナー“2007”において、本県の学力・学習状況調査の結果分析の報告と、その結果を受けて改善の方向性を示す内容を含んだ講演とシンポジウムを平成20年2月8日に県立教育研究所で開催した。
　講演会では、奈良県検証改善委員会重松委員長から「奈良県検証改善委員会からの提言」と題して講演を行った。学力・学習状況調査の分析から、5つの課題と改善の方向性を示した。また、シンポジウムでは、小・中学校長、国語、算数・数学教育を専門とする大学教員、県立教育研究所家庭教育部長の計5名がそれぞれの立場から、結果分析から見られる本県の児童生徒の課題と改善に向けての意見を述べた。
　セミナー終了後のアンケートには、「調査結果を正確に分かりやすく分析し、説明してもらったので、子どもたちへの手立てや保護者、地域へのアプローチなど、効果的な取組を考える意欲が出てきた。」「奈良県の子どもたちの弱点がよく分かり、勤務校での指導の改善への提言となった。」などの意見がみられた。

○指導資料の作成、配付

　指導資料は、小・中学校の国語、算数・数学についてそれぞれ4例を示した。
　国語では、学力向上に向けた具体的提案として、小・中学校とも、説明的な文章の教材を軸とした“読む”ことの授業モデルを提示した。説明的な文章教材を取り上げた理由は、近年の説明的文章教材は言語論理教育的な要素をもっているということと、メディア情報教育的な要素が色濃くなってきているということ、読むことと表現することの橋渡しをするものが説明的な文章であることなどの理由による。
　一方、算数・数学では、小学校、中学校それぞれの問題A、問題Bで正答率の低さが目立った問題を取り上げ、どう取り組むのかという視点から指導資料を作成した。
　各校が、授業改善に取り組む際の参考資料として活用していく。今後は、来年度県立教育研究所で開催する研修講座や学校への要請訪問等の機会を活用し、その成果を県内に広めるものである。

○家庭の教育力向上（学習習慣、生活習慣の確立等）を目指した「リーフレット」の作成・配付

表面

裏面

　児童生徒質問紙調査、学校質問紙調査の結果から本県の児童生徒について、生活習慣や規範意識、学習意欲等に課題があることや、学力と生活習慣等とには関連があることが明らかになった。
　そこで、保護者向けにリーフレットを作成し配付した。県立教育研究所家庭教育部を中心に、これまで取り組んできた成果等を踏まえ、「ならっ子みんなで育てよう家庭教育7カ条」でも取り上げている家庭教育7カ条も紹介した。そして、リーフレットの中では平成19年度の学力・学習状況調査の結果から、教科に関する調査と質問紙調査の結果の相関関係を示した。
　このリーフレットは、県内公立小・中学校の全保護者に配付し、家庭の教育力の重要性を啓発するとともに、全教員にも配付し、懇談会等でも活用するなど、家庭と学校との連携を図るツールとしても活用できるようにした。

（1）授業や家庭学習等で活用する学習資料集「わくわくワーク」の作成・配付

　基礎・基本にかかわる力をさらに定着させることを目的とした学習資料集「わくわくワーク」を作成、配付した。
　平成20年度以降、県立教育研究所で開催する研修講座で実践事例を発表したり、要請訪問等の機会をとらえて、活用について指導したりするなど啓発していく。

（2）教員の意識改革に向けた啓発資料（クリアホルダー）の作成・配付

　全国学力・学習状況調査では、「知識・技能」等を実生活の様々な場面に「活用」する力等に関する問題が出された。しかし、各学校では児童生徒に身に付けさせるべき「活用」に関する力をどう授業の中で育成していけばよいかなどについて、教員の理解が十分でない状況がある。そこで、「活用」する力や様々な課題解決のための構想を立て、実践し評価・改善する力を身に付けさせることの重要性等を解説した説明資料を、クリアホルダーに印刷し、全教員に配付した。

（3）分析ソフトの提供

　これまでに多くの調査が行われてきた。しかし、その結果がなかなか有効に活用されないのは、その結果をどのように解釈し、分析・考察を加え、取組に生かすかという見方・考え方が学校でイメージできなかったことが一因であると考えられた。そこで、「結果の分析・活用の手引き」を作成し、配付することを計画していた。しかし、各学校及び各市町村教育委員会を対象に実施した「学力・学習状況調査の活用に関するアンケート」では、調査結果を活用していると回答した割合は小学校で47.9パーセント、中学校で55.1パーセントであった。また、調査結果を活用する際に、データを分析するソフトが必要であるとした小学校が29.8パーセント、中学校で31.1パーセント存在したため、急遽、分析ソフトを作成し、学校に提供することとした。
　このソフトを活用することにより、調査結果の分析が円滑に行われ、分析を踏まえた改善策が、より具体的になると考える。平成20年度の各学校、各教育委員会における取組に生かされるよう、県教育委員会が指導していく。