群馬県検証改善委員会
群馬県では、「群馬県小・中学校教育充実計画」等に基づき、自ら学び自ら考える力などの生きる力の育成に努めてきた。その結果、平成16年度に行った県下一斉の学力テストの結果では、小・中学校のすべての教科において全国平均を上回るなど、群馬県の学力向上の取組は一定の成果を上げてきている。しかし、学力テストの結果や同時に行った質問紙調査の結果を細かく分析すると、「基礎的・基本的な知識・技能の定着が不十分な児童生徒もいること」「思考力・判断力・表現力等の育成に課題が見られること」「学習への関心や充実感をもっていたり学習の意味を理解したりしている子ほど学力テストの結果が良好なこと」「家庭学習の習慣化や主体的な学びができている子ほど学力テストの結果が良好なこと」などが分かった。
そこで、今後より一層の学力向上を目指すために、「群馬県『確かな学力』向上計画」(平成19~21年度)を策定し、今年度から推進している。
群馬県検証改善委員会は、群馬大学の河野庸介教授を委員長として、群馬大学准教授1名、市町村教育委員会教育長2名、群馬県教育委員会の指導主事を中心とした行政関係者13名、県内の公立小学校の校長2名、公立中学校の校長1名、計20名の検証改善委員から構成される委員会である。
本委員会の他に、特に、国語、算数・数学の教科の結果の分析と検討、質問紙調査等についての分析と検討を集中的に行うため、河野教授を中心としたワーキンググループ会議を設けた。
ワーキンググループ会議は8月、11月、12月に開催し、教科の結果と質問紙調査の分析と検討を行った。また、委員会は11月と2月に開催し、ワーキンググループ会議で検討した案を検討、協議し、学校改善支援プランをまとめた。
群馬県検証改善委員会では、「全国学力・学習状況調査」の結果を分析し、各学校への支援計画を次のように考えた。
平成19年9月 | 「『平成19年度全国学力・学習状況調査』結果活用資料」(注1)の配付(分析、検討の進め方を示す)
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平成19年12月 | 「『全国学力・学習状況調査』(国語、算数・数学)から見た群馬県の学力の傾向について」(注2)の配付(県全体の学力の傾向や課題を示す)
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平成20年1月 | 「群馬県『全国学力・学習状況調査』分析システム」(注3)の配信(総合教育センターWebページ)
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平成20年2月 | 「群馬県『全国学力・学習状況調査』個人診断システム」(注4)の配信(総合教育センターWebページ)
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平成20年3月 | 「『確かな学力』を育成するために」の配付(学校改善支援プラン) |
また、学習状況調査の結果からは、基本的生活習慣、学ぶ意義の理解や学ぶ意欲、自尊意識や規範意識、読書の習慣等との相関関係が見られた。
これらを受けて、群馬県検証改善委員会としては、以下の4点を柱に学校改善支援プランをまとめた。
検証改善委員会で行った全国学力・学習状況調査における本県の結果では、小・中学校とも国語、算数・数学において、基礎的な知識や技能がおおむね身に付いている状況である。
「活用」に関する問題においては、全国平均とほぼ同様な結果であり、知識や技能の活用等がおおむねできる状況であるといえるが、正答率が低かったり無回答率が高かったりする設問も見られた。
「活用」に関する問題において、正答率の低かった問題や無回答率の高かった問題から下のような課題が見られた。
これらの課題については、これまでの各種調査結果(OECDが実施したPISA調査や群馬県一斉学力テスト)の結果から明らかになった課題とほぼ同様な結果である。
すでに群馬県としては、平成18年3月に「PISA型『読解力』を育てるために、考える活動を充実させましょう!」を発行し、子どもたちの「文章や資料を読み取る力、思考力・判断力・表現力など」を高めるために、「考える活動」を充実させていくことを提言してきている。
県で作成している平成19年度の「学校教育の指針」も、このことを意識して作成されており、平成20年度「学校教育の指針」でも引き続き重視するとともに、今回の調査対象となった国語と算数・数学だけに当てはまることとして考えるのではなく、全ての教科等の学習において取り組んでいくことが大切であると考えている。
また、個別の教科について具体的に見ると以下のような特徴と課題が見られた。
【小学校・国語A】 【小学校・算数A】 【中学校・国語A】
【小学校・国語B】 【小学校・算数B】
【中学校・国語B】
【中学校・数学A】 【中学校・数学B】
【学習状況調査】
3で述べた分析結果を受け、
と柱立てして学校改善支援プランとしてまとめ、提言を行った。
また、総合教育センターにおいて、「『全国学力・学習状況調査』分析システム」と「『全国学力・学習状況調査』にかかる個人診断システム(小学校)」を開発し、前者では、各学校における学力・学習状況調査の結果について、全国や県と比較した結果をグラフ表示し、小問単位や関連問題単位に課題を把握できるようにした。また、後者では「児童質問紙調査」の回答結果を基に個々に診断し、個別指導に生かせるようにした。
4で述べた学校改善支援プランについては、その周知を図るため、その概要をまとめたリーフレットを作成し、県内の各学校を通じて、全教職員に対して配付を行うとともに、今後実施される各種会議において、本プランを説明するとともに、積極的に活用していくよう働きかけていく。
平成19年度4月に第1回の全国学力・学習状況調査が実施され、10月にその結果が返却されたが、本県ではその結果が返却される前に、各市町村教育委員会や各学校に対して、結果の分析・検討の進め方を示すことができた。また、結果を受けて群馬県の傾向と課題、課題に対しての学校改善支援プランを順次示すことができた。平成19年度は、学校支援プランの学校現場での具体的な実践をサポートしていきたい。
-- 登録:平成21年以前 --