学校教育法施行令第8条に基づく就学に関する事務の適正化等について

1　就学に関する制度の十分な理解に立った制度の運用について

　近年、就学に関する事務については、以下にあるように、数次にわたり学校教育法施行規則の改正が行われるとともに、文部科学省から通知が発出されているところである。
  就学事務を担当する者にあっては、別紙1の「入学時の就学事務の主な流れ」や以下の通知等を参考にしつつ、最近の制度改正の趣旨及び内容や制度の全体像を十分理解して事務を適正に行うこと。

　（参照通知等　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-sentaku/index.htm）

• 　学校教育法施行規則の一部を改正する省令について（平成15年3月31日文部科学省初等中等教育局長通知）
• 　学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて（平成18年3月30日文部科学省初等中等教育局長通知）
• 　学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて（平成18年6月26日文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課事務連絡）
• 　学校教育法施行令第8条に基づく就学校に関する事務の適正化等について（平成19年3月30日文部科学省初等中等教育局長通知）

2　就学校の変更を相当と認める場合の要件及び手続の公表について

　就学校の変更については、学校教育法施行令第8条において、「市町村の教育委員会は、…相当と認めるときは、保護者の申立により、その指定した小学校又は中学校を変更することができる」と規定されるとともに、同施行規則第33条において、「市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第8条の規定により、その指定した小学校又は中学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し必要な事項を定め、これを公表するものとする」と規定されている。
　これらの規定は、域内に2校以上の小学校又は中学校を設置している全ての市町村教育委員会に適用されるものであり、該当の市町村教育委員会においては、就学校の変更に係る要件及び手続を制定し公表する法的義務が課せられている。
　市町村教育委員会は法令にのっとって事務を執行すべきであり、当該要件及び手続を制定せず又は公表していない市町村教育委員会にあっては、ただちに就学校の変更に係る要件及び手続を定め公表すること。
　また、都道府県教育委員会は域内の市町村教育委員会の事務が法令にのっとって適正に行われるよう厳正に指導を行うこと。
　なお、就学校の変更に関する手続としては、申立を行おうとする保護者の便に供するよう変更の申立先、申立の際に必要となる添付書類、受付期間、受け付けた申立に対する回答の期限を定めて公表することが望ましいこと。
　これらの要件及び手続に関しては、行政手続法第5条及び第6条に規定する審査基準及び標準処理期間の定めが適用されることにも留意すること。

3　就学校の変更を相当と認める具体的な事由について

  学校教育法施行令第8条の規定に基づき就学校の変更が認められてよい事由として、文部科学省としては、累次の通知において「いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等」を示してきているところである。
　具体的にどのような事由について就学校の指定の変更が認められるかは、地域や学校の実情等に応じて、最終的には各市町村教育委員会が判断するものであるが、別紙6にあるような事由を具体的に定めて運用している教育委員会も見られるところである。
  各市町村教育委員会が、就学校の変更に係る要件を定めるに当たっては、これらの例も参考にされたいこと。

4　学年途中における就学校の変更について

  学年途中において保護者が就学校の変更を求めた場合においても、市町村の教育委員会は、相当と認めるときは、就学校の変更を適切に行うこと。

5　いじめへの適切な対応について

　いじめへの対応について、市町村の教育委員会においては、新入学時であるか学年の途中であるかにかかわらず、保護者から自発的に就学校の変更の申立があるなど深刻ないじめ等への対応については、今後とも、いじめられている児童生徒等の立場に立って適切に対応すべきこと。

6　就学校指定通知における保護者の申立ができる旨の明示について

　入学予定者に対して行われる就学指定通知（学校教育法施行令第5条第2項）において、その指定の変更についての保護者の申立ができる旨を示すこととされている（学校教育法施行規則第32条第2項）。
  就学指定通知の中に上記事項が示されていない市町村の教育委員会においては、今後の当該通知において就学校の指定の変更についての保護者の申立ができる旨を示すこと。
　また、就学校の指定に係る通知において、就学校の指定の変更についての保護者の申立ができる旨を示す際には、就学校の変更の要件及び手続に関する事項についても併せて示すことが望ましいこと。

7　就学に関する事務・制度の趣旨の保護者への徹底について

  市町村の教育委員会においては、就学校の変更を相当と認める具体的な事由の内容や考え方など、この制度の趣旨が保護者に対して確実に周知されるよう努めること。