規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申（抄）

「小さくて効率的な政府」の実現に向けて－官民を通じた競争と消費者・利用者による選択－（抜粋）

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個別重点検討分野の改革

2   教育分野   （2）   学校の質の向上を促す学校選択の自由の徹底   【具体的施策】 　学校選択制について、市町村教育委員会がその方法や効果等について認識し、児童生徒や保護者を含む地域住民の意向を十分に踏まえつつ、その導入の是非について積極的な検討が行われるよう、学校選択制の好事例をまとめた事例集を全国に配付する。これにあわせて、国としても学校選択制の導入の是非について児童生徒や保護者を含む地域住民の意向を十分に踏まえた検討を各教育委員会に対して求めることとする。 　また、就学すべき学校を指定した後の「変更の申立」について、学校教育法施行規則の一部を改正し、就学通知の際に、「変更の申立」ができる旨を記載するよう制度改正を行う。 　さらに、いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等、変更の理由として相当と認められるものについて、具体的な場合を予め明確にして公表するよう、国としてもその具体的な場合の例を示しつつ、各市町村教育委員会に求める。【平成17年度中に措置】