2.就学校の指定変更[外国人の児童・生徒の受け入れについての指定校変更]

(16)外国人の児童・生徒の受け入れ体制(日本語教室)のある学校への指定校変更(長野県諏訪市)

1   指定校変更の許可理由等
   精密工業の盛んな諏訪市には多数の外国人登録者が居住している。平成16年度末の市人口に占める割合は3.62パーセントであり、最も多いのがブラジル国籍で全体の56.5パーセントとなっている。平成17年度(5月1日現在)は小学校7校中6校に、中学校は4校全校に合わせて52名の外国籍児童・生徒が在籍している。
 外国籍児童・生徒が多く居住している沖田地区の就学指定校は、小学校が四賀小学校、中学校が諏訪南中学校となっているが、現在日本語教室を設置し外国籍児童・生徒の受入体制を備えている学校は、沖田地区に隣接する中洲小学校と諏訪南中学校の2校のみとなっているため、日本語の習得及び理解ができず、日常会話が不自由な児童は中洲小学校への就学を許可している。

2   事情等
   児童生徒の就学については「諏訪市小中学校の通学区域に関する規則」により決められている。従来、転居等で特別に学校生活に支障がある場合には指定校変更を許可してきたが、外国籍保護者からは特別な要望はなかった。しかし、入国後まもなくの就学、あるいは就学以前に民間の母国語教室に通学していた子ども達は、学校において日常会話も不十分なため精神的に安定せず、文化・習慣の違いから来る行動が話題になったり、日本語での学習に支障をきたす等の報告があがってきた。
 平成12年8月から、公民館で日本語教室の活動を行っているボランティア団体による日本語指導のための学校訪問を始めた。平成15年度から中洲小学校に、平成16年度から諏訪南中学校に県費の日本語指導教員(非常勤講師)を配置し日本語教室を設置しているが、対象全校への配置には至っていない。

3   通学区域制度の運用について
   通学区域制度の運用にあたっては、平成9年1月27日付け文初小第78号「通学区域の弾力的運用について(通知)」の内容を踏まえて、平成9年4月の定例教育委員会において議題として取り上げ、今後の就学指導について以下のように決定した。
 
 児童生徒の家庭環境に十分配慮する。
 学校において安定した学習が可能かどうか多面的に検討する。特に外国籍児童生徒の就学については、心身の安定がはかられるように配慮する。
 地域との結びつきを大切にした学校経営や学習を進めるために、際限の無い就学区域の自由化はしない。
 児童生徒の希望や保護者の希望を十分聴取し、納得の上就学する学校が決定できるよう配慮する。
 区域外就学(指定校変更)を許可した場合は定例教育委員会に報告する。

4   手続の流れ
 
5   実績と傾向
 
外国籍児童・生徒の在籍状況(基準日:5月1日現在)と変更許可件数
 

本事例の問い合わせ先
諏訪市教育委員会 学校教育課
電話 0266-52-4141(内線462)


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