1 |
指定校変更の許可理由等 |
|
本市における通学区域の弾力的運用については、「米子市立小中学校児童生徒の学校指定に関する規則」第5条第1項(4)に基づく許可条件(別表)により行っている。
以下は、平成14年1月22日に新たに許可条件として追加した「友人関係に配慮した就学校の指定」について記載する。 |
|
(1) |
許可内容 |
|
小中学校の在学者が、転居に伴う住所の異動、校区外就学等の事由の解消等に伴い指定校が変更となる場合に、友人関係を維持するため今まで通っていた学校に引き続き通学したい場合には、保護者の責任において通学面の安全が確保されるのであれば中学校卒業まで今まで通っていた学校に引き続き通学することを新たに認めることにしたものである。
|
(2) |
許可理由 |
|
ア |
離婚・再婚等に伴う転居が急増しているが、従来の本市の指定校変更基準に該当しないため、子どもは両親の離婚という精神的ストレスを受けた上に転居に伴い転校しなければならず、それまでの友達とも離れなければならない事例が数多く発生していた。 |
イ |
また、小学校の間、留守家庭等の理由により校区外就学を認めていた事例では、中学校では本市の基準により校区外就学が認められないため、作為的に住民票を異動し就学する例もあった。 |
ウ |
このような事例がある中で、転校を受入れたことにより不登校となった児童生徒も何人かいた。
|
○ |
このような状況の中、子どもたちにはいろいろな個性があり、また、様々な事情があることから、一律な基準で校区外就学を認めないことにより生じる不登校等の問題が発生しないようにするため、子どもの状況をよく知っている保護者の意向に配慮し、弾力的な運用をすることにしたものである。 |
|
|
2 |
事情等 |
|
(1) |
指定校の変更が申請された事情(一般的事例) |
|
ア |
離婚・再婚等に伴う住所の異動により指定校区が変更となったが、引き続き原籍校へ就学させることにより、子どもの友人関係を維持し、精神的なストレスを軽減しようとするために校区外就学の申請を申し出たもの。 |
イ |
小学校の間、留守家庭等の事情により校区外就学をしており、中学校においても引き続き友人関係を維持するために校区外就学の申請を申し出たもの。 |
|
(2) |
申請方法等保護者の意向の把握方法 |
|
ア |
住民票を異動したことに伴い指定校区が変更になる場合に、保護者の意向を確認している。 |
イ |
児童が小学校から中学校に進学する場合で、指定校区が変更になる場合に保護者の意向を確認している。 |
|
(3) |
審査基準 |
|
「米子市立小中学校児童生徒の学校指定に関する規則」第5条第1項(4)により、教育委員会が特に必要があると認めたときは学校指定を変更することができることとなっている。
その場合の「校区外・区域外就学の許可条件」を定めており、その基準にしたがって、保護者の意向に配慮した弾力的運用を行っている。
|
|
(別表)校区外・区域外就学の許可条件(抄) |
|
(平成14年1月22日改正) |
|
項目 |
許可条件 |
1 学年中途の転居 |
(1) |
卒業年次に該当する児童生徒の場合…卒業まで |
(2) |
(1)以外の児童生徒の場合…原則として学期末までの就学 ◎ 最長でその学年の終わりまで |
|
2 身体的理由による場合 |
身体虚弱、肢体不自由等により、指定学校への通学が困難と認めた場合 |
3 住所移転の予定地校に就学する場合 |
住所移転がおおむね6か月以内に確定している場合…住所移転まで |
4 留守家庭(鍵っ子)の場合 |
共働きで、希望校の校区内に保護者又は保護者に代わる者がいる場合 ◎小学校のみ許可 |
5 自治会活動が同一の場合 |
自治会活動区域一覧による。 |
6 教育上の配慮による場合 |
(1) |
障害児学級に入級する場合 |
(2) |
不登校等やむをえない事情により、校長が教育上必要と認めた場合 |
|
 |
従前の学校へ引続き就学する場合 |
 |
転校を必要とする場合 |
|
(3) |
家庭の事情(サラ金からの逃避、DV等)により住民票が異動できない場合に居住地の校区に校区外許可 |
(4) |
交通面の配慮、校区審議会の決定等 |
|
7 友人関係への配慮 |
転居に伴う住所の異動又は校区外就学等の事由の解消に伴い、指定校が変更となる場合に、友人関係を維持するため、今まで通っていた学校に引続き通学したい場合で、保護者の責任において通学上の安全が確保されるとき。(友人関係に配慮し、中学校卒業まで) |
|
|
|
3 |
実績と傾向 |
|
「友人関係に配慮した就学校の指定」による指定校の変更許可 |
|
○ |
平成13年度 |
|
38件 |
○ |
平成14年度 |
63件 |
○ |
平成15年度 |
78件 |
○ |
平成16年度 |
123件 |
|