コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

グループ熟議

【テーマ1】学校運営協議会の実質化を図るための取組

＜提案された主な内容＞

• 地域の未来を担う子どもたちであることの視点と地域づくりを意識しながらコミュニティ・スクールの意義を地域住民に問いかける。
  
• 学校運営協議会の委員の人選においては、公募制の導入や、学校運営協議会の取組に理解のある者を選ぶなどの工夫をする。
  
• 学校運営協議会の委員など、様々な取組にかかわる人の恒久的な供給システムを創設する。
  
• 学校運営協議会の活動を行う場所を確保する。
  
• 学校運営協議会の活動に対する評価や学校運営協議会制度に対する評価を実施する。
  
• 分かりやすい成功事例集の作成や事例研修会の実施により、委員の資質向上を図る。 

【テーマ2】地域住民との協働・参画を増やすための取組

＜提案された主な内容＞

• 地域と学校の共有ビジョンを策定し、その目標に向かって取り組んで地域づくりを行う。
  
• 学校（特に管理職）の意識改革を図るための研修を実施する。
  
• 学校の情報を発信することによって地域の理解と当事者意識を高める。
  
• 学校や子どものことを地域に知ってもらう機会を工夫する。（感謝の会、懇談会、聴講生制度、学校を使った地域行事、子どもが地域に出て行く活動など）
  
• 関係団体や首長部局と協働して幅広い世代の参画を促す。（町ぐるみの取組の推進、学生ボランティアの単位認定、公民館での学習成果を学校で活用、若手が所属する団体との連携、教員OBへの働きかけなど） 

【テーマ3】幅広く継続的な支援の確保のための取組

＜提案された主な内容＞

• 自治体の経営戦略や教育振興計画の中にコミュニティ・スクールの取組を位置付け、首長部局との連携を図る。
  
• 地域総合型スポーツクラブを地域コミュニティの中に位置付けたり、NPOと連携したりして予算を確保する。
  
• 学生など若い人たちの中から学校運営協議会の委員になってもらう。
  
• コミュニティ・スクールの取組や成果を大いに評価し、負担感軽減につなげていく。
  
• コミュニティ・スクールは学校づくり、地域づくりだけでなく、人づくり、町づくりにつながることをアピールする。 

【テーマ4】関係機関の連携拡充を図るための取組(行政部局間、企業・大学等)

＜提案された主な内容＞

• 地域人材は見つけるものではない。取組の中で互いに協力しながら育てていくという関係づくりが必要。学校が育つ、子どもが育つ、人材が育つ、そのことによって地域が良くなり、学校も良くなる。
  
• フォーラム等を開催し、教職員の連携を含めた関係者の意識を向上させる。
  
• PTAや首長部局、企業等の関係者と協働してプロジェクトを立ち上げる。
  
• 青年会議所や商工会議所の若い方などに協議会へ参加してもらう。
  
• 地域の団体代表者にアドバイザーとして協力してもらう。

講評

 小松　郁夫　玉川大学教職大学院教授

• 熟議が、今後、コミュニティ・スクールを進めていく上で極めて重要で有効な効果的方法ということを改めて実感。
  
• 地域によって様々なニーズがある。都市部のコミュニティ・スクールでは、例えば新興住宅地で作った場合に地域づくりと学校づくりが一体となる。あるいは、人口が減少している地域では、統廃合とか新しい地域づくりの中で学校を核にしてコミュニティを作っていくという問題が出てきている。画一的だと言われてきた日本の公教育が実は多様化してきたということに対して、コミュニティ・スクールづくりがおそらく貢献できるのではないか。
  
• インベスターズ・イン・ピープル、つまり、「人に投資をする」ということが社会の新しい在り方。現在よりも未来に投資をしていくことで私たちの社会にもう一度活性化を図る。子どもたちに夢を託すことによって、地域が一体となって学校をつくり、子どもを育てていくことは地域活性化と同時に実はもっと新しい教育の考え方が出てくるのではないかと期待している。
  
• このモデルはどこにもない。日本の社会でまさにみんなが知恵を出し合って、やっていくことによって、子どもたちのために何かを残していけるのではないか。
  
• 文部科学省には旗振り役、推進役を果たしてもらいたい。また、予算の面も含めて、参加された教育長等の皆様の思いを今後の施策に反映して欲しい。

などご講評いただきました。