文部科学省では、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進しています!
コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律(地教行法第47条の5)に基づいた仕組みです。
最新の情報は「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」(「学校と地域でつくる学びの未来」ウェブサイトへリンク)をご覧ください。
令和2年度「地域とともにある学校づくり」推進フォーラム 」については「令和2年度「地域とともにある学校づくり」推進フォーラム」(「学校と地域でつくる学びの未来」ウェブサイトへリンク)をご覧ください。
コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。
学校運営協議会の主な役割として、
○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
○ 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる
○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる
の三つがあります。
平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、平成29年4月1日より施行されました。
「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」 (「学校と地域でつくる学びの未来」ウェブサイトへリンク)をご覧ください。
○ 地域とともにある学校づくり推進フォーラム(全国4会場)
コミュニティ・スクールって何?!(学校運営協議会設置の手引)
地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集(※国立国会図書館ホームページへリンク)
新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)(中教審第186号)
中央教育審議会初等中等教育分科会「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」(全12回開催:平成27年5月~12月)
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(平成26年度)
コミュニティ・スクール関係予算(「学校と地域でつくる学びの未来」ウェブサイトへリンク)
電話番号:03-5253-4111 (内線:3720)
ファクシミリ番号:03-6734-3718
メールアドレス:cs-fb01@mext.go.jp