コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

＜ビデオメッセージ＞

鈴木　寛　文部科学副大臣

• コミュニティ・スクールが平成22年4月現在で629校と着実に増えており、今後も更に増えていくことを期待。
  
• 同時に、コミュニティ・スクールの取組の中身、内容が重要であり、当事者が議論を重ね「熟議」によってより良い教育が行われることが重要。
  
• 「熟議」を通じて、コミュニティ・スクール運動をどのようにして更に発展させていくかが重要。
  
• 各地域のリーダー同士が熟議を深め、教育改革をどう進めていくのかという良い実践、グッドプラクティスを作り上げ、それをどう他に波及させていくか議論することは意義深いこと。
  
• 「熟議」後に発足予定の「全国コミュニティ・スクール連絡協議会（仮称）」には、教育長の皆さんのコラボレーションや、校長先生、理事長なども含めたネットーワークの広がりに期待。
  

＜鼎談＞

鼎談者

貝ノ瀨　 滋　三鷹市教育委員会教育長
佐藤　晴雄　日本大学文理学部教授
前川　喜平　文部科学省大臣官房総括審議官

（課題について）

• コミュニティ・スクールを進める中で、関係者間の思いのギャップや関係者が当事者意識をもつこと、地域連携の考え方をどう継承していくのかなどの課題が出てきた。
  
• コミュニティ・スクール導入への抵抗感には、「教員の人事など新しいものへの不安」「必要ないのではないかという意識」「新しいものへの不安と連動するやらされ感」「素人に口を出されたくないという意識」などがあるのでは。
  
• 実態がつかめていないためにこのような抵抗感があるのでは。また、本当は必要なのだが、学校自身が必要性に気付いていない場合があるし、学校教育を受けるのは素人であり、その素人の意見を大事にすることは必要。

（コミュニティ・スクールの取組について）

• コミュニティ・スクールというのは、法令上の制度だけでなく、学校と地域をつないでいく仕掛け全体を総称するようなもの（コミュニティ・スクール運動）として認知されてきているのでは。
  
• 取組に、会合型や実働型（協働型）などのタイプが出てきた。小中連携とコミュニティ・スクールを一緒に進める新しいタイプもある。連携活動や学校支援活動があると、協議会自体も議論が深まったり、機能しやすくなったりするのでは。校長への調査でも満足が高い。
  
• 学校支援地域本部や学校評議員制度、放課後子ども教室など様々な取組も含めたコミュニティ・スクール的なものがあっていい。地域の実情もあるから、段階を踏みながらコミュニティ・スクールを目指せばよい。
  
• コミュニティ・スクールは、経営権をもつ校長が運営について意見を伺うもの。校長が懐を深くし、学校と地域との協働でともに責任を持ちながら子どもを育てていくことが重要。
  
• コミュニティ・スクールこそ熟議が求められる。地域ぐるみで子どもを育てるとなると、地域住民や保護者の方々と学校側とがじっくりと話し合いをしなければ形骸化につながる。 

（文部科学省への期待）

• 地方や都市など、地域によってそれぞれ成り立ちの違いや様々な特色ある。情報把握・収集と発信をお願いしたい。
  
• 制度については、拙速を避けつつ、じっくりとコミュニティ・スクール的なものも含めてこれからもっと良い仕組みにするにはどうすればいいか、多いに議論していく場を考えてもらいたい。
  
• 実際にコミュニティ・スクールを進めると運営費が必要。運営費の確保をお願いしたい。 

（教育委員会への期待）

• 教育委員会には、情報共有を期待。学校に不安感が生じるのは、コミュニティ・スクールへの理解不足が背景。情報共有が絶対に必要。これによって実態が分かってくる。
  
• 学校運営協議会の3つの権限（基本方針の承認、学校運営についての意見、任用についての意見）も、同時に3つを行使する必要はなく、ある程度段階を踏まなければ無理がある。こうしたことも情報共有すべき。
  
• 市町村、都道府県にコミュニティ・スクールが1校あるいは数校しかないような場合、他の地区、他の都道府県とのネットワークをもって、情報あるいは資源の共有などを図っていくと良い。
  
• 指定校があるのなら、指定されていない学校との熟議を設けて、「創発」を目指すとよい。目的を共有する仲間だが、少し質の違う人、教職経験がないので質が違う人が加わると、「創発」という行為が芽生えやすい。これをコミュニティ・スクールとそれ以外の学校との熟議を通じてネットワーク化を行う。