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（別添1）
平成21年1月30日
文部科学省

1．趣旨

平成2年に出入国管理に関する法令改正が行われ、就労制限のない定住の在留資格で日本に居住するブラジル人等が近年急激に増加した。

しかしながら、昨今の景気後退によりこの日系ブラジル人等定住外国人の雇用が不安定化している。このことを背景に、ブラジル人学校等に通学しているブラジル人等の子どもについて、授業料の支払いが困難となり就学が困難な状況になりつつある。これらの子どもは、帰国する者、公立学校に転入する者などに分かれると考えられる。そこで、公立学校に転入する者などへの対応策として現時点で実施可能な施策を緊急に講じることとした。

なお、現時点では、帰国する者、公立学校に転入する者などの人数がどの程度の規模になるか見通しが立たないため、事態の推移について情報収集に努め、平成21年度における対策を文部科学省内に設置したプロジェクトチームにおいて今後立案することとする。

また、今後の予算要求に向けた施策については、同プロジェクトチーム及びこの度立ち上げた国際教育交流政策懇談会において検討することとする。

2．平成20年度の対応

（1）公立学校に転入する者に対する支援【平成20年度予算事業による対応】

○日本語指導の補助や初期指導教室(プレクラス)の実施など
【帰国・外国人児童生徒受入促進事業の活用―委嘱地域に対する追加支援】
・教育委員会に相談員等を配置し、就学支援を実施
・初期指導教室(プレクラス)の開設による日本の学校生活への適応指導、日本語指導の実施
・学校における日本語指導の際の補助や、学校と保護者との連絡調整を行う際に必要な外国語が使える支援員等の配置
○経済的理由により就学困難と認められる外国人児童生徒の保護者に対する市町村による就学援助（学用品費、給食費等）についての一層の周知

（2）子どもたちの居場所づくり【平成20年度予算事業による対応】

○子どもたちが集う場所を設置し、日本語指導や学習支援を実施
【放課後子ども教室推進事業のモデル事業の枠組みの活用―希望する団体に委託】
・子どもたちの居場所づくり
・日本語指導
・日本の生活になじむための活動
・学習支援
○日本語教室を設置し、日本語指導を実施
【「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の活用―希望する団体などに委託】
・日本語教室を設置し、子どもやその親などを対象に日本語指導を実施

（3）子どもたちに対する就学支援（地方単独事業）

○就学支援のために実施する下記のような地方単独事業に対して特別交付税により援（平成20年度実施分を含め平成21年度に措置）【総務省】
（例）・日本語指導、学習指導、健康診断
　　　・授業料軽減のための助成
　　　・相談窓口、ホームページの開設 等

（4）地方公共団体や民間企業等によるブラジル人等の子どもに対する教育支援の推進

【緊急雇用創出事業による対応（第2次補正予算）】
緊急雇用創出事業交付金によって都道府県に造成される基金を活用した事業の中で、「定住外国人やその子弟に対して、地域や学校等において日本語教育事業や生活支援を行う事業」が推奨事例とされていることを踏まえ、都道府県教育委員会等に対し周知と活用を依頼。さらに、今後地方公共団体等に提示する予定の「雇用対策モデル事業」（注）においても同様の取組を実施。
（注）地方公共団体等が緊急雇用創出事業交付金等を活用した雇用創造支援にただちに取りかかれるよう、内閣府がとりまとめて提示するモデル事業集。

3．平成21年度以降に向けた対応

（1）ブラジル人等の子どもの公立学校への就学の促進に向け、体験入学を含む外国人児童生徒への日本語指導の充実を図るため、平成21年度の教員定数の加配措置を行うとともに、退職教員等外部人材活用事業において非常勤講師等の配置を支援することとし、その旨各都道府県教育委員会に周知。

（2）公立学校に転入する者、帰国する者がどの程度になるかなど情報収集に努めつつ、平成21年度予算（案）を活用した対策をプロジェクトチームにおいて検討。定期的に関係市・町などとの意見交換会を予定。

（3）国際教育交流政策懇談会(平成21年1月13日大臣決定)にブラジル人学校等の教育に関するワーキング・グループを設置して関係者の意見を聞きつつ、今後の予算要求に向けて検討。