「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」において本年6月に取りまとめられた報告書や、「経済財政運営と改革の基本方針2026」等を踏まえ、今後の日本語教育の充実に向けて、本日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表しました。
我が国に在留する外国人の増加に伴い、全ての人が共に生きるための共通の基盤として、日本語教育の重要性が高まっています。日本で生活する外国人の教育環境を整えることは、学校現場の負担軽減や全ての子供の教育の質の確保、秩序ある共生社会の実現にもつながります。
子供から大人まで切れ目なく、一気通貫した日本語教育支援を抜本的に強化するための施策を、国が主導して進めてまいります。
また、本パッケージにおいて、外国人の子供の就学促進に向けた支援について一層の強化を図ることとしていることも踏まえ、文部科学省が令和2年7月に策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を改訂いたしました。
【参照情報】
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