外国人児童生徒受入促進運営協議会を設置し、県下で連携する3つの市（神戸、姫路、南あわじ）とともに、受入体制モデルを構築し、その成果を発信していくことを目標に取組を進めた。
（構成員）学識経験者1、県国際交流課主幹、県国際交流協会多文化共生課長、関係教育事務所・市教育委員会担当者5、各市センター校教諭3
（1）外国人児童生徒受入促進運営協議会
外国人児童生徒の受入促進の在り方について研究・協議した。
ア 各市町における不就学外国人児童生徒等の状況について
イ 児童生徒の分散化・多言語化に対応した受入体制の整備について
ウ 企業や関係機関と連携した就学案内・就学相談活動について
エ 受入促進の充実を図る支援体制モデルの構築と拡大について
オ 就学上のさまざまな課題解決のための指導補助者等の活用について
カ 学校生活ガイドの作成及び活用について
（2）連絡協議会
「日本語指導等連絡協議会」を開催し、日本語指導の在り方について協議を行った。連絡協議会を構成する日本語指導研究推進校（4校）及びJSLカリキュラムの実践校である県立中等教育学校は、授業公開や研修会を開催し、その成果を発信した。
（3）就学促進員の活用
市町教育委員会が就学状況調査の際に通訳等を同行させる必要がある場合に、母語の話せる通訳者や地域の自治会長や民生委員等を就学促進員として活用した。
（4）就学支援
昨年度までに作成した就学支援ガイドブック（10言語）に加え、タイ語版を新たに追加した。また、就学支援ガイダンスを県主催で2カ所、国際交流協会等との共催で1カ所、市主催で1カ所、センター校を中心とした形態で7カ所の計11カ所で開催した。
（5）指導補助者・支援員等
就学状況調査時に、就学促進員として家庭訪問した通訳者等を、継続して学校と保護者の橋渡しをするバイリンガル支援員として配置し、就学・登校に課題のある日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援等に活用した。
（6）初期指導教室（プレクラス）
就学前の幼児、編転入学直後の外国籍の児童生徒に対する、日本の学校生活への適応を促進するための支援の在り方について研究を行う。本年度は、姫路市において行った。
（7）受入体制の整備
受入体制のモデルを築くため、連携する3市が計画した取組を進めるとともに、県の子ども多文化共生教育の中核である「子ども多文化共生センター」の機能充実を図った。また、センター校にあたる日本語指導研究推進校等において、授業公開や研修会を開催し、県下各地域の拠点づくりの基盤をつくった。
（8）外国人児童生徒在籍状況調査の実施
平成18年度以降実施している在籍状況調査の手法を踏襲し実施した。
（1）成果
ア 運営協議会の中で、センター校及び市の取組を市内外の散在地域に拡げていく必要があるという共通認識が生まれた。
イ 協議をもとに「外国人児童生徒受入初期対応ガイドブック」をまとめることができた。
ウ 日本語指導連絡協議会、日本語指導にかかる研修会の開催により、各研究推進校の研究及び践内容を共通理解することができ、各校の研究及び実践に反映することができた。
エ 研究者、先進校、専門機関等とのネットワークができ、研究及び実践に反映された。
オ 「日本語指導にかかる研修会」の開催により、指導者のスキルアップが図られるとともに、外国人児童生徒教育や日本語指導に関して市内各学校との共通理解が進んだ。
カ バイリンガル支援員が家庭訪問等を行うことにより、不就学児童の就学ができたケースや、長期不登校傾向にあった子どもや保護者の心の安定が図られ、学校生活への適応が進んだケースなどが生まれた。
キ ガイダンス開催に向けて関係者会議を開催することで、情報交換や協力体制が進み、県下のネットワークの強化を図ることができた
（2）課題
ア 取組を継続するため、さらに計画的・組織的な取組の充実
イ 保護者の日本語習得状況の厳しさがあり、保護者を含めた支援の必要性
ウ 市レベルの担当者会、連絡協議会設置が予算の削減で厳しくなっていること
エ 就学支援ガイダンスを神戸市などの都市部だけでなく、外国人の居住が増えている地域で開催すること
オ 保育所や幼稚園など就学前からの支援及び早期からの保護者への啓発
カ 校種間の連携強化、関係機関団体とのネットワークの拡充
キ 学校外で学べる日本語教室等との連携のもと、JSLをはじめ日本語指導の普及啓発の強化
（1）子ども多文化共生センターと各地のセンター校、関係機関等との連携強化を図る。
（2）さまざまな形態でのガイダンスを研究し、市町教育委員会窓口、学校でのガイダンス機能を高めるよう働きかけていく。
（3）散在地域への発信
（4）多文化共生教育に関わる人材の育成
総合教育政策局国際教育課
-- 登録：平成22年07月 --