平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(宇治市)
実施団体名 【宇治市教育委員会】
平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)
「宇治市帰国・外国人児童生徒受入運営協議会」の構成員(16名)
・受入小学校長(2名) ・受入中学校長(1名) ・受入幼稚園長(1名)
・受入保育所長(1名) ・受入校日本語指導教員(3名) ・大学教授(1名)
・連合育友会(PTA)副会長(1名) ・受入校PTA会長(2名) ・連合自治会役員(1名)
・語学スクール講師(1名) ・教育委員会指導主事(2名)
2.研究内容〈具体の取組内容〉
1.宇治市帰国・外国人児童生徒受入運営協議会を開催
- 受入体制、相談体制の在り方等についての実践研究を行う。
2.就学促進員の配置
- 教育委員会に就学促進員を配置し、帰国・外国人家庭に対する相談活動等を行い、不就学の改善を目指して就学啓発活動を促進する。
3.就学支援の実施
- 帰国・外国人児童生徒の転入時に、就学委員会を開催し、円滑な受入体制の充実を図る。
- 就学手続書類、就学リーフレット等の作成
4.指導補助者、バイリンガル相談員の効果的な活用
- 帰国・外国人児童生徒在籍校に日本語指導の指導補助者、バイリンガル相談員を派遣し、学校における外国人児童生徒の就学相談、日本語指導体制を整える。
5.初期指導教室(プレクラス)の開室
- 帰国・外国人児童生徒の、帰国・渡日直後から生活言語の獲得までの時期に、プレクラスの役割を含めて、母語を理解することのできる指導補助者を派遣する。
6.受入体制の調査研究
- 帰国・外国人児童生徒受入センター校を、日本語指導、適応指導の充実を図る支援体制のモデル実践校として位置付け、実践的調査研究を行う。
7.帰国・外国人児童生徒の就学状況調査の実施
- 就学指導員を活用し、帰国・外国人児童生徒の就学状況調査を実施する。
4.成果と課題
【成果】
- 宇治市帰国・外国人児童生徒受入運営協議会を設置し取組を進めることにより、包括的な受入体制や支援体制を構築することができた。
- プレクラスの設置や指導補助者、バイリンガル相談員等の支援員の派遣により、帰国・外国人児童生徒の日本語習得や学習支援に大きな効果が見られた。
- センター校(小2校、中1校)を受入モデル校として実践研究を行うことにより、他の受入校にその手法やノウハウを広げることができた。
【課題】
- 帰国・外国人児童生徒の頻繁な転出入や多言語化、分散化の傾向が強くなっており、それに伴う支援者の確保や日本語教室の在り方に課題が残されている。
- 小学校の高学年、中学校段階で途中編入する児童生徒も増加しており、中学校卒業後の進路保障が大きな課題である。
4.その他(今後の取組等)
- 「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」指定地域での研究の成果や課題に基づき、来年度以降の帰国・外国人児童生徒の受入体制の充実を図る。
- 各学校、教育委員会、関係諸機関が連携を図り、有効なネットワークの構築を図る。
- 国際交流クラブ等の民間ボランティア団体との連携をさらに広げていく。
