CLARINETへようこそ

平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(鈴鹿市)

実施団体名 【鈴鹿市教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

 教育委員会事務局内に鈴鹿市日本語教育支援システム構築プロジェクト会議を設置した。構成員は、教育長、次長、参事、各課長、外国人児童生徒在籍校校長代表、指導助言者(大学教授)となっている。

2.研究内容 〈具体の取組内容〉
  1. 市全体の日本語教育支援システムの構築を3年計画で行う実践研究
  2. 外国人児童生徒の日本語能力の把握とその能力に応じた教材の研究開発
  3. 個別指導から小集団による日本語指導の実践的研究
3.成果と課題
  1. プロジェクト会議を中心とした循環型の日本語教育支援システムが機能し始めたことで、教育委員会の方針が市内各校に浸透するようになってきた。
  2. 市内に在籍する外国人児童生徒の日本語能力(聞く・話す・読む・書く)の判定ができ、日本語能力の実態を把握できるようになった。また、日本語のレベルにあった指導をおこなうための教材の共同開発とデータの蓄積を行えるようになってきた。
  3. 外国人児童生徒の多数在籍校において、小集団による日本語指導を行い、外国人児童生徒の取出しによる日本語指導の時間が増加した。
4.その他(今後の取組等)
  1. 3年計画の3年目にあたり、日本語教育支援システムの構築に向け、問題点を修正し組織的な体制の整備を図っていく。
  2. 小学校の指導教材の開発をさらに進めるとともに、中学校の教材開発を進めるための組織体制を整備していく。
  3. 小集団の学習形態において、効果的な日本語指導を行うための教材開発や指導法について、さらに研究を進めていく。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成22年07月 --