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平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(三重県)

実施団体名 【三重県教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

運営協議会(外国人児童生徒教育検討会議)の設置
(構成員)
大学関係者、外国人支援のNPO関係者、県関係部局担当者、
市教育委員会及び県教育委員会の担当者

2.研究内容<具体の取組内容>
  1. 各地域の取組について協議し、取組の方向性を確認・検討するための運営協議会(外国人児童生徒教育検討会議)の開催
  2. 各地域の取組や研究の成果を広め、県内の各学校・地域での外国人児童生徒教育の推進・充実を図るための連絡協議会(外国人児童生徒教育担当者会議及び三重県教育研究指定校等合同発表会)の開催
3.成果と課題
  1. 運営協議会(外国人児童生徒教育検討会議)では、各地域の研究内容について情報交換や協議を行い、他地域での取組や有識者等からの助言を参考にして、各地域が外国人の子どもの就学支援や日本語指導、就学状況調査等の取組を進めることができた。
  2. 外国人児童生徒教育担当者会議は、県下の外国人児童生徒教育に係る情勢や取組について情報交換や意見交換する場であり、当該事業を実施する各地域のセンター校等からの取組等の発信は特に有効であった。
  3. 外国人児童生徒の在籍する小中学校が広域化する中、三重県教育研究指定校等合同発表会を開催し、当該事業を実施する各地域の取組やその成果等を県内の各学校や各教育委員会担当者に広げることは有意義であった。
4.その他(今後の取組等)
  1. 各地域の外国人児童生徒教育担当者等と情報交換等を行い、さまざまな関係機関と連携して、外国人児童生徒教育の取組を今後も進める。
  2. 各学校の外国人児童生徒教育担当者等の指導力を向上させるため研修会をより充実する。
  3. 外国人児童生徒への日本語指導における継続した各地域の取組の交流とともに、課題となっている外国人児童生徒の日本語指導から教科学習につながる指導について、効果的かつ具体的な体系化した取組の研究が求められている。
  4. 日本語能力を総合的に判断できる客観的な基準が求められている。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成22年07月 --