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平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(岡崎市)

実施団体名 【岡崎市教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

 岡崎市帰国・外国人児童生徒教育連絡協議会
大学教員1名外国人集住地区校長2名外国人集住地区民生委員等4名
岡崎市教委・学校指導課1名帰国・外国人児童生徒教育担当加配教員13名
岡崎市外国人支援センター2名ブラジル人相談員2名岡崎市語学指導員4名
外国人児童生徒教育推進委員9名(岡崎市立学校長2名岡崎市立学校教諭7名)

2.研究内容〈具体の取組内容〉
  1. 帰国・外国人児童生徒の実態把握と関係諸機関との連携を考慮した就学支援体制作り
  2. 日本語指導が必要な児童生徒への効果的な日本語指導・適応指導についての実践研究
  3. 就学支援・日本語指導・適応指導にかかわるリーフレット・教材等の作成、実践カリキュラムの検討等具体的な研究成果の蓄積と資料整備
3.成果と課題
  1. 帰国・外国人児童生徒に対する就学支援体制の連携を深め、日本語指導・適応指導の充実を図ることができた。
    ・岡崎市外国人児童生徒教育連絡協議会を開催し、外国人児童生徒の就学に対しての関係機関との連携を深めことができた。
  2. 帰国・外国人児童生徒に対する就学支援資料を作成し活用することができた。
    ・ポルトガル語版の「就学ガイドブック」のデータを各学校で活用することで、各学校でポルトガル語の文書作成ができた。
    ・ブラジル人相談員の派遣で外国人児童生徒や保護者の相談へ対応することができ、就学時における外国人児童生徒や保護者の不安を取り除くことができた。
  3. 外国人集住地区以外の学校への突然の編入・転入児童生徒への対応が増加している。中学校卒業後の進路指導についての対応が必要になってきている。
4.その他(今後の取組等)
  1. 帰国・外国人児童生徒の実態を把握し、よりきめ細やかな対応ができるようにする。初期指導教室(プレクラス)の設置も視野に入れ、保護者や学齢期以外の外国人に対する日本語指導等をとおして、学齢期の外国人児童生徒の就学の重要性を啓発し、学校への理解や協力が得られるようにする。
  2. 教育研究所や関係諸機関との連携を図り教育相談における通訳・翻訳対応を進める。
  3. 中学校での支援の充実。外国人児童生徒教育推進委員会が中心になって、各校における進路指導において外国人児童生徒・保護者への対応を工夫する。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成22年07月 --