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平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(湖西市)

実施団体名 【湖西市教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)
  • 実施体制の整備に当たり、市の規模、効率的な事業推進を考慮し、市内に同内容の協議会・連絡会が複数立ち上がることがないよう配慮した。

(1)首長部局・地域振興課所管の協議会等

1.湖西市多文化共生社会推進協議会の設置(首長部局・地域振興課所管)

・静岡文化芸術大学 池上重弘教授 ・湖西市自治会連合会 ・在住外国人 
・新居警察署・企業代表者〔アスモ株式会社、浜名湖電装株式会社〕・湖西市商工会
・湖西国際交流協会 ・湖西市社会福祉協議会 ・学校長代表 ・湖西市教育委員会

2.多文化共生社会推進庁内連絡会の開催

・総務部、環境部、健康福祉部、都市整備部、教育委員会等

(2)教育委員会所管の協議会等

1.湖西市外国人児童生徒支援連絡協議会

・小学校・中学校各担当者代表 ・プレスクール指導者
・外国人児童生徒適応指導教室指導者 ・初期指導教室指導員兼就学促進員代表者
・国際交流協会 ・地域振興課 ・湖西市教育委員会学校教育課

2.研究内容 〈具体の取組内容〉

1.外国人児童生徒支援体制の構築

  • 必要最小限の会合の開催と連携・協力団体等との役割の明確化
  • 外国人児童生徒受入・指導・保護者との関わり方等、学校間でのノウハウの共有化

2.外国人学齢児の不就学の解消

  • 外国籍児童生徒の市への登録(転入手続)時の情報収集と就学に向けての働きかけの徹底(市民課、地域振興課、教育委員会の三者の連携)
  • 市内公立学校に在籍していない外国籍学齢児を対象として就学状況調査を実施
  • 就学促進員の家庭訪問と就学の重要性の啓発活動
  • 外国人児童生徒の新入生の保護者説明会の開催
  • 就学相談の実施

3.適応指導及び日本語指導の充実

  • 巡回型の初期指導教室の実施
  • 取り出し授業等への指導員のサポート
  • プレスクール(国際交流協会主催)実施に向けての協力
  • 外国人児童生徒指導担当者の先進校研修会への参加
3.成果と課題
  1. 実務者レベルの会合を必要なときに開催することで、それぞれが何をねらいとして、何に取り組もうとしているかなど、連携の糸口が明確となり、互いにサポートしようとする関係ができあがった。
  2. 関係団体との役割分担が明確になり、事業内容の重複がなくなり、市全体として無駄のない取り組みができるようになった。その結果、それぞれが実施する事業への協力体制ができあがった。
  3. 市に居住登録している外国人児童生徒の就学実態を把握するとともに、居住者の就学率の向上につなげられた。一方で、登録はしているものの、実際には居住していない居所不明者が多数存在している実態が明らかになった。
  4. 指導員、就学促進員等、人的な配置はこれまでになく充実したものとなり、よりきめ細やかな支援が可能となった。しかし、今後は市単独で本事業と同様の予算措置は見込めず、より効率的な事業設計をしていかなければならない。
4.その他(今後の取組等)
  1. この一年で協力体制の基盤はできあがったので、今後もより一層の充実を図るが、その一方で持続可能な体制づくりに努める。
  2. 来年度以降、市単独で就学促進員を配置しての家庭訪問等による就学状況把握は困難となる。そこで、外国人登録等の諸手続で市庁舎を訪れた際を機会としてとらえ、市内公立学校に通わない子どもたちの就学状況を確実に把握する。そのために、庁舎内ネットワークの充実に努める。
  3. 市域の地理的条件、社会的条件を考慮して、配置する通訳員、指導員について、巡回型をベースにした効率的な配置(派遣)について検討を重ねる。
  4. 外国人の方々の子どもの教育に対する関心は年々高まってきている。その一方で、昨年来の景気の低迷により経済的には逼迫した状態にある。学校に通わせたいが、必要な学校納入金が支払えない状況は多々見られる。このような環境にある子どもたちをどう支援していくかについて、行政として話し合いの場にあげる。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成22年07月 --