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実施団体名　【袋井市】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

○袋井市外国人児童生徒教育地域連絡協議会

• 市教委学校教育課、地域振興課、袋井国際交流協会の代表者により適宜実施し、児童生徒の日本語力をはぐくみ、支援体制を充実させるための連携について協議した。また、必要に応じて、市内外国人学校長やNPO代表も交え、不就学児童生徒の実態や対策等について協議した。

○袋井市外国人児童生徒教育推進委員会

• 校長代表、幼稚園長代表、各小中学校担当者により年2回実施し、学校における支援体制の在り方等について協議を行った。
• 支援員等による連絡会を開催し、各校での支援体制の問題点等について率直な意見交換を行った。

2．研究内容〈具体の取組内容〉

1．就学促進員を活用した就学状況調査

• 元外国人学校長を登用し、不就学調査を行った。その際、作成した就学ちらしを配布する等して就学案内を行った。

2．就学支援

• 地域振興課、及び市民課との連携を大切にし、市内転入手続き時における就学対象児童生徒の把握と就学案内の徹底を図った。
• 公立小中学校の情報を記載した就学リーフレット「学校ガイド」を4か国語で作成し、庁内窓口等に設置した。※2月末完成予定
• 市内で開催されたNPO、県教委共催の「進路ガイダンス」に協力するとともに、児童生徒保護者の参加について積極的な働きかけを行った。
• 1月に、平成22年度入学予定外国人児童保護者対象の「入学ガイダンス」を開催した。その後2月・3月は週に一度、入学前の初期支援教室を実施し、学校生活の様子に関するビデオを視聴させたり、個々の保護者の相談に応じたりする等の支援を行った。

3．受入体制の整備

• 放課後日本語教室を週に1回、4中学校区ごとに開催した。
• 国際交流協会等の協力のもと、外国人児童生徒教育について関心をお持ちの地域在住の方々に日本語指導員を依頼して、本教室の支援体制を整えた。

3．成果と課題

1．就学促進員を活用した就学状況調査

• 就学状況調査の結果、不就学児童生徒20名の他、何らかの理由により連絡がとれない児童生徒が134名いることが分かった。このような児童生徒の状況は常に変動している。このことをいかに正確に捉えていくかが今後の課題である。
• 面談ができた児童生徒の保護者には、公立小中学校の適切な情報を提供するとともに、相手の状況に寄り添った就学案内を行った。これまで、公立小中学校に対して誤った認識（高額な費用がかかる、必ずいじめられる等）をもっていた保護者も少なくないことが分かり、直接会って情報提供を行うことの大切さを改めて実感した。
• 接触後は、就学相談のため電話をかけてきたり、面談に訪れたりする保護者もいた。子どもの就学について真剣に考えているが、どうしてよいか分からなかったという印象であった。このような保護者に適切な情報が届くためのシステムを今後も安定させていく必要がある。

2．就学支援

• 平成22年度入学予定外国人児童保護者対象の「入学ガイダンス」では、学校の1日の流れや活動、集金内容等について説明を行った。どの保護者も真剣に聞き入り、その後実施した入学前の初期支援教室にも積極的に通う保護者もいた。

3．受入体制の整備

• 放課後日本語教室には、各会場ごとに参加人数の差はあるものの、市内全体で40人近い子どもたちが参加した。主として、日本語を「話す・聞く」ことを楽しむというねらいをもち、どの会場においても、日本語指導員の創意工夫あふれた活動を展開することができた。
• 地域在住の方の協力により運営したことにより、本教育に対する地域の支援体制や連携も以前より充実したものとなった。
• 来年度も、改めて日本語指導員を募集し本教室を実施していく意向だが、謝礼を十分に支払うことが困難であり、人員確保においてあまり無理を言うことができない。ボランティアによる支援体制の中で、本年度と同様の充実した活動を組んでいくことが大きな課題である。

4．その他（今後の取組等）

○虹の架け橋教室との連携

• 昨年、10月より市内外国人学校の校舎を活用し、NPOが主体となり当教室の運営を始めた。現在通級している児童生徒が、4月より公立小中学校へ編入する予定であるため、繰り返し打ち合わせを行っている。今後も、円滑な編入を目指して連携体制を整えていきたい。

○支援体制の安定化

• 財政圧迫により、必要な支援員の雇用もままならない現状が今後も予想される。必要最低限の支援体制について引き続き検討していくともに、支援員以外の支援体制についてもさらに熟考し、安定化を図っていく必要がある。