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平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(長野市)

実施団体名 【長野市教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

(1)外国籍等児童生徒指導連携会議(12名)
大学准教授1名、大学非常勤講師1名、県教委教学指導課1名、県国際交流推進協会事務局長1名、県社会福祉協議会総務企画部長1名、市国際室長1名、市国際交流専門員1名、センター校校長2名、指導協力者1名、県地域共生コミュニケーター1名、日本語指導コーディネーター1名
事務局:市教委担当2名、センター校教頭2名

(2)長野市日本語指導センター校運営委員会(13名)
センター校校長2名、大学准教授1名、校長1名、センター校教頭2名、日本語教室担当教員3名、指導協力者・巡回指導員3名、日本語指導コーディネーター1名、事務局:市教委担当2名

(3)日本語指導連絡会・研修会・視察研修の実施

(4)信州大学教育学部、県国際交流推進協会、市国際室等との連携

2.研究内容 〈具体の取組内容〉
  1. 外国籍等児童生徒教育支援体制の整備・充実
  2. 学ぶ力の育成と学習言語の定着
  3. 指導協力者・巡回指導員と当該校職員(日本語指導教室指導員・学級担任・関係学年職員・校長・教頭等)との連携
  4. 就学支援体制の整備・充実
3.成果と課題
  1. 外国籍児童生徒への支援体制は出来てきている。多母語化傾向にある長野市においては、巡回指導員の支援が有効であるが、十分な指導時間の確保と指導力の向上、適材の確保が大きな課題である。個人カルテの累積、JSLカリキュラムの活用を更に大事にしていきたい。
  2. 外国籍児童生徒の学校への受入に当たっては、希望を持って入学・編入学できるように丁寧な対応に努めた。児童生徒が日本語を意欲的に学びながら安心して生活できるよう各学校のより機能するきめ細かな教育支援体制づくりと関係者との連携を一層大事にしていきたい。また、小学校から中学校への進学、中学校卒業後の高校進学等の進路選択においても学習言語の確かな習得が大事なので、見通しを持って取り組めるよう進学指導の充実や進学ガイダンスへの参加も促していきたい。
  3. 各会議・委員会・連絡会は、毎回多くの関係者の参加により学校現場に生きる授業研究や講演会、視察、情報交換等に努めた。
4.その他(今後の取組等)
  1. 来年度は、連携会議とセンター校運営委員会を一本化して「長野市日本語指導運営協議会」を組織し、より機能する会の運営に努めたい。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成22年07月 --