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実施団体名　【千葉県教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

運営指導委員会（外国人児童生徒受入体制整備研究会）の構成員

○有識者1名
○大学教員3名
○関係NPO法人代表1名
○部局関係
・千葉県国際交流センター長  ・総合企画部国際室長
○教育庁関係
・千葉県教育庁教育次長
・同教育政策課長
・同生涯学習課長
・同指導課長
・千葉県総合教育センター所長
○促進6市教育委員会所管課長（市川市・船橋市・八千代市・柏市・成田市・市原市）
○学校種代表校長3名（高等学校長・中学校長・小学校長）

2．研究内容 〈具体の取組内容〉

1．運営協議会の開催
　年2回開催し，関係者間のネットワークの構築を図ると共に，本事業に関する情報交換を行い，取組への助言に基づき，事業の推進を図った。

2．連絡協議会の開催
　年3回開催し，運営協議会の意向を受け，県と促進市との連携，課題に関する協議，まとめ等を行い，本事業の推進を図った。

3．就学支援
　「帰国・外国人児童生徒学習支援相談室」を開室し，委嘱相談員を配置した。各種相談に対応し，就学支援を図った。また，要請に応じ各地域を訪問し，出張相談を実施した。

4．指導補助者・支援員等
　促進市のセンター校へ，語学ボランティアや指導補助員等の派遣を支援した。県内3高校をモデル校に指定し，研修講師や指導補助員を派遣し，外国人生徒への効果的な支援の在り方について研修や日本語指導を行った。

5．受入体制の整備

○外国人児童生徒日本語指導担当者連絡協議会の開催
年3回開催し，日本語指導担当教員の基礎的知識の習得と指導力向上を図るとともに，学校で外国人児童生徒の支援に携わるボランティア等と相互に情報交換することにより，日本語指導の充実を図った。

○外国人児童生徒日本語学習支援ボランティア研修会（入門編）の開催
ボランティアの裾野を広げるために，過去に実施したことのない地域で年2回開催した。

○ボランティアリーダー連絡会議の開催
地域で「日本語指導教室」等を実施している団体の代表者から成る連絡会議を設置し，各団体の取組状況について情報交換を行い，本事業の推進を図った。

○ホームページの情報更新と相談室の資料の活用を図った。

3．成果と課題

【成果】

1. 運営協議会の開催により，有識者や大学教員，国際交流センターやNPOなど多様な関係者間でのネットワークが構築され，帰国・外国人児童生徒への支援体制の一層の充実が図られた。
2. 「帰国・外国人児童生徒学習支援相談室」の開室と委嘱相談員の協力により，多方面からの各種相談に対して，そのニーズに応じた的確な情報提供が可能となった。帰国・外国人児童生徒の就学等に関係する諸問題に県教育委員会として対処するための中枢となった。
3. 語学ボランティアや指導補助員等を学校に派遣する支援システム作りが進み，教員との協働による日本語指導等の充実が図られ，促進市における受入体制が整備されてきた。
4. 外国人児童生徒日本語指導担当者連絡協議会の開催により，担当教員の日本語指導に関する基礎的な知識の理解が進み，日本語教室の参観やワークショップを通じて，教材に関する理解や指導技術の向上が図れた。
5. 外国人児童生徒学習支援ボランティア研修会（入門編）の開催により，日本語指導ボランティアの裾野を拡大することができた。
6. ホームページ等による情報提供について，高等学校入学者選抜や学校から家庭への連絡文など，ニーズを踏まえた資料や情報等を多言語に翻訳し，情報提供できた。

【課題】

1. 千葉県の特色として，外国人児童生徒の在籍校が県下全域に広がりつつあること，また母語が多言語であることが挙げられる。促進市及びモデル高等学校の研究成果をいかに他市，他校へ周知普及するかが課題である。
2. 日本語指導担当教員や指導補助者の研修を実施することで，集住地域における学校の取組みを支援していくとともに，出張相談や研修講師を派遣するなどして，散在地域の学校を支援していく必要がある。
3. 日本語指導担当教員と指導補助者を対象とする研修を充実させるとともに，管理職やホームルーム担任を対象にした研修も必要である。
4. 日本語ボランティアの人材確保・養成に関する市町村・学校でのニーズに対応するために，県国際交流センター並びに市町村の国際交流協会との連携を一層進めていく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

1．散在地域の指定
外国人の散在地域を指定し，指定市内の学校を会場とした授業研修等をとおして，日本語担当教員や指導支援者がいない学校における，日本語指導等の支援の在り方について研究する。

2．帰国・外国人児童生徒学習支援キャラバン
県内の散在地域を広く区切り，地域の学校を会場に，近隣の学校の管理職・教員の参加も含めて，外国人児童生徒の学習支援に関する研修会を開催する。

3．「帰国・外国人児童生徒学習支援相談室」の機能を活かす。