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実施団体名　【埼玉県教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制

○　運営協議会・地域連絡協議会
1．本事業の目標達成に向けた取組方法等の総合的な調整等を行うために、県教育委員会が中心となって推進していく予定であったが、十分な立ち上げが出来なかった。
　11月には、本事業の中心の小学校を訪問し、県教育局、教育事務所、該当市教育委員会による協議会を開催し、実際の小学校の状況や成果・課題を話し合った。
　3月には、県内大学准教授、該当市教育委員会、教育局関係職員等により、今年度のまとめ及び今後のことについて話し合いをもった。

○　構成員：義務教育指導課長、同主席指導主事、同指導主事、支援アドバイザー、教育事務所担当指導主事、関係教育委員会、大学関係者、関係市小学校長、教諭
2．本県国際課の多文化共生部会との連携により、不就学の実態調査や教員研修について、今後の方向性について確認することが出来た。

1．研究内容 〈具体の取組内容〉

（1）  県内における帰国・外国人児童生徒等の現状の把握と分析
○　児童生徒支援のため特別に教員を加配する学校の状況調査により、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が把握できた。

（2） 帰国・外国人児童生徒への日本語指導や適応指導の充実を図る支援体制の整備
○　帰国・外国人児童生徒サポート事業として、ポルトガル語やスペイン語を母語とする児童生徒への日本語指導などの支援を行った。

（3）指導資料集及び多言語による文書等の作成及び活用・充実
○  季刊紙ニュースレター「Moshimoshi」に連載していた日本の「学校」、「学校」の日本という内容を、外国籍児童生徒の編入学時や保護者会用に、ポルトガル語版・スペイン語版にまとめ、県内教育委員会等に配布した。

（4）帰国外国人児童生徒及び保護者への教育相談の実施
○　帰国・外国人児童生徒サポート事業として、ポルトガル語やスペイン語を母語とする児童生徒及び保護者への相談業務を行った。

（5）就学に関する調査研究
○　県内関係課との調整が不十分なため、実施することが出来なかった。
○　関係市教育委員会との連携により、鴻巣市・本庄市における就学に関する調査についても取り組む予定であったが、就学促進員との調整不足で実施することができなかった。
○　今回の事業では就学調査が出来なかったが、本県においては、国際課を中心に平成23年度までの目標として不就学の実態調査を行う予定である。

3．成果と課題

（1）　本県の外国人児童生徒教育を見直し、平成22年度以降に実施していく事業や内容等を計画することができた。
（2）　関係課との連携を確認でき、今後の本県における帰国・外国人児童生徒等について考える良い機会がもてた。
（3）　資料集を1冊にまとめて作成し、市町村教育委員会や小中学校へ配布できたことで、児童生徒や保護者支援に役立った。

4．その他（今後の取組等）

特になし