教育長,教育次長,校長会会長,教育研究会長,センター校校長
センター校担当教員,小中学校外国人児童生徒教育担当教員
国際交流協会代表,結城市ロータリークラブ代表,結城市ライオンズクラブ代表
結城市議会代表,のびる会(ボランティアサークル)代表
日本語指導協力員12名(プレスクール協力員1名,日本語指導担当6名,母国語指導担当5名)
結城市外国語指導助手(ALT),フレンド「ゆうの木」担当(SSW)
市関係部局担当者(教育委員会指導課,学校教育課,企画政策課,市民課,社会福祉課)
<成果>
1.連絡協議会(国際交流協会協議会)による「日本語支援ボランティア養成講座」「外国人のための無料法律相談会」等の事業がスタートした。これらの事業により,ボランティア協力者が増加したり,市民の外国人に対する意識に変化が現れてきたり,外国人の日本文化に対する理解や学校教育に対する認識が深まったりした。
2.外国人児童生徒の就学状況調査や実態把握のための家庭訪問・就学支援により,下記の外国人児童生徒の就学状況が明らかになった。
3.日本語指導協力員等による各学校への支援により,初期の日本語指導,学習訓練等で大きな成果があがった。また,各学校の必要性に応じて柔軟に人員を配置することができた。
<課題>
1.より多くの市民が国際交流について参加できるよう,広報活動や事業の充実・継続が必要である。
2.市民課での外国人登録の際,帰国や転居をする場合にも各窓口への届けをするよう念を押して確認をすることが必要である。教育委員会と市民課との連携の在り方にも課題があった。
3.プレクラスの活動は,それを必要とする保護者・児童生徒のニーズに左右されるので,結城市では,日本語指導協力員とプレクラス協力員は兼務になる。多様なニーズに対応していくためには,柔軟に対応できる組織や計画を確立し,継続的に取り組んでいかなければならない。
4.充実した日本語指導の支援を進めるためには,各協力員の指導力の向上が必要である。
本事業の推進により,外国人児童生徒への就学支援や日本語指導に関する学校教育と行政の連携について充実が図られてきた。しかし,外国人児童生徒の就学支援や交流活動がさらに向上するよう各関係機関が連携し,結城市が真の国際交流都市となるよう具体的な取組を進めていかなければならない。
総合教育政策局国際教育課
-- 登録:平成22年07月 --