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平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(結城市)

実施団体名 【結城市教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会及び地域連絡協議会の構成員)

教育長,教育次長,校長会会長,教育研究会長,センター校校長
センター校担当教員,小中学校外国人児童生徒教育担当教員
国際交流協会代表,結城市ロータリークラブ代表,結城市ライオンズクラブ代表
結城市議会代表,のびる会(ボランティアサークル)代表
日本語指導協力員12名(プレスクール協力員1名,日本語指導担当6名,母国語指導担当5名)
結城市外国語指導助手(ALT),フレンド「ゆうの木」担当(SSW)
市関係部局担当者(教育委員会指導課,学校教育課,企画政策課,市民課,社会福祉課)

2.研究内容
  1. 運営協議会 基本計画の立案等の連絡調整
  2. 連絡協議会 関係諸機関の連携をより充実させるための地域連絡協議会
  3. 就学促進員の活用 就学状況の把握と積極的な就学支援のための就学促進員の活用
  4. 就学支援 各種の情報や窓口での相談内容を生かした早期の就学支援
  5. 指導補助者・支援員等 新たな児童生徒の受入を推進するための日本語指導助手及び協力員の増強
  6. 初期指導教室 就学直前に一定の学習訓練や初期指導を行う初期相談教室(プレクラス)の設置
  7. 受入体制の整備 授業研究会や担当者研修会を通した日本語指導教室での受入体制の整備
  8. 外国人児童生徒の就学状況調査 外国人児童生徒の就学状況の調査及び実態の把握
3.成果と課題

<成果>

1.連絡協議会(国際交流協会協議会)による「日本語支援ボランティア養成講座」「外国人のための無料法律相談会」等の事業がスタートした。これらの事業により,ボランティア協力者が増加したり,市民の外国人に対する意識に変化が現れてきたり,外国人の日本文化に対する理解や学校教育に対する認識が深まったりした。

2.外国人児童生徒の就学状況調査や実態把握のための家庭訪問・就学支援により,下記の外国人児童生徒の就学状況が明らかになった。

  • 結城市外国人登録における学齢年齢の児童生徒(平成21年9月現在) 155名
  • 外国人児童生徒のうち未就学扱いになっていた児童生徒(平成21年9月現在) 48名
  • 未就学の外国人児童生徒(平成22年2月末) 0名

3.日本語指導協力員等による各学校への支援により,初期の日本語指導,学習訓練等で大きな成果があがった。また,各学校の必要性に応じて柔軟に人員を配置することができた。

  • 日本語指導支援(延べ480時間,799人の児童生徒への対応)・通訳・翻訳支援(延べ82時間)

<課題>

1.より多くの市民が国際交流について参加できるよう,広報活動や事業の充実・継続が必要である。

2.市民課での外国人登録の際,帰国や転居をする場合にも各窓口への届けをするよう念を押して確認をすることが必要である。教育委員会と市民課との連携の在り方にも課題があった。

3.プレクラスの活動は,それを必要とする保護者・児童生徒のニーズに左右されるので,結城市では,日本語指導協力員とプレクラス協力員は兼務になる。多様なニーズに対応していくためには,柔軟に対応できる組織や計画を確立し,継続的に取り組んでいかなければならない。

4.充実した日本語指導の支援を進めるためには,各協力員の指導力の向上が必要である。

4.その他(今後の取組等)

本事業の推進により,外国人児童生徒への就学支援や日本語指導に関する学校教育と行政の連携について充実が図られてきた。しかし,外国人児童生徒の就学支援や交流活動がさらに向上するよう各関係機関が連携し,結城市が真の国際交流都市となるよう具体的な取組を進めていかなければならない。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成22年07月 --