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日本人学校・補習授業校への教師派遣の概要

1 概要

    文部科学省においては、我が国の主権が及ばない外国で生活する日本人の子供に対し、日本国内における教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って、日本国民にふさわしい教育を行うとともに、国際性を培うことを目的とした施策を実施しているところです。その一環として、派遣元の協力をいただきながら、在外教育施設に対する教師派遣を行っています。
  在外教育施設に派遣される教師は、教育公務員特例法第22条第3項に基づく長期の研修出張扱いとなり、文部科学大臣から在外教育施設における教育に従事することを委嘱されます。派遣教師にとって、日本とは異なる教育環境において、全国から選抜された教師とともに、各教師がこれまで取り組んできた教育実践を尊重し情報交換しながら在外教育施設の中核となって教育活動を行うという経験は、日本国内では体験できない貴重な機会となり、教師としての力量を高めていただくことにつながると考えています。
  また、在外教育施設に派遣される教師は、教育公務員特例法第 22 条第3項に基づく長期の研修出張扱いとなり、文部科学大臣から在外教育施設における教育に従事することを委嘱されます。
  派遣期間は原則2年です。(本人が派遣期間の延長を希望する場合には、評価に加えて派遣元教育委員会等の了承等に応じ、2年を限度として1年ごとの延長が可能です。)
  詳しい募集の要項等については所属の教育委員会へお問い合わせください。

2 派遣教師制度の仕組み
派遣教員制度の仕組みの図
3 各種研修について
 
         
(1) 在外教育施設派遣教師内定者等研修会
在外教育施設派遣教師内定者等に対して在外教育施設における教育指導方針等について研修を行い、在外教育施設教師の資質の向上を図り、在外教育施設での教育水準の維持及び向上に資することを目的としている。

(2) 在外教育施設派遣教師管理職研修会
在外教育施設における人的管理、物的管理及び運営管理の全般に関する知識・技術等を習得するとともに、赴任地における教育事情等について研究・修養するものとし、在外教育施設管理職として円滑な教育活動の実践に資することを目的としている。

(3) 在外教育施設派遣教師配偶者研修会
在外教育施設派遣教師がその任務を遂行し、意欲をもって職務に専念するためには、その教師の配偶者の支援が国内以上に必要であること等、配偶者の果たす役割の重要性に鑑み、派遣教師配偶者としての必要な研修を行うことにより、その自覚を促し、見識を高めることを目的としている。

4 選考から派遣まで
  (令和3年度及び令和4年度派遣教師)

5 派遣教師の資格

派遣教師は,次の(1)から(3)の一に該当し,かつ(4)から(7)までの各条件を満たしている者でなければならない。

(1) 校長として派遣される者にあっては,次のいずれかに該当する者

ア  現に義務教育諸学校の校長として勤務し,学校運営上の業績があると認められる者
イ  現に義務教育諸学校の副校長又は教頭として勤務し,学校運営上の業績があり,派遣時に義務教育諸学校の副校長又は教頭として2年以上の経験を有し,かつ,校長としての能力があると認められる者
ウ  現に教育委員会の指導主事・管理主事等の事務局職員として勤務し,勤務成績が優秀であり,かつ校長としての能力があると認められる者
エ  学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)に定める校長の資格を有する者で,文部科学省総合教育政策局長が適当と認める者
(2) 教頭として派遣される者にあっては,次のいずれかに該当する者
ア  現に義務教育諸学校,高等学校,中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の教頭又は副校長として勤務し,小学校又は中学校の教員普通免許状を有し,勤務成績が優秀な者
イ 現に義務教育諸学校の主幹教諭又は指導教諭として勤務し,勤務成績が優秀であり,派遣時に義務教育諸学校の主幹教諭,指導教諭又は教諭として通算で15年以上の経験を有し,かつ教頭としての能力があると認められる者  
ウ  現に義務教育諸学校の教諭として勤務し,教務主任等として学校運営上優れた能力があり,派遣時に義務教育諸学校の教諭として15年以上の経験を有し,かつ教頭としての能力があると認められる者
エ  現に教育委員会の指導主事・管理主事等の事務局職員として勤務し,勤務成績が優秀であり,かつ教頭としての能力があると認められる者
(3) 教諭として派遣される者にあっては,次のア又はイのいずれかに該当する者

ア  現に義務教育諸学校,高等学校,中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の教諭として勤務し,小学校又は中学校の教員普通免許状を有し,勤務成績が優秀であり,派遣時に義務教育諸学校,高等学校,中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の教諭経験,若しくは助教諭又は講師(常時勤務の者に限る。)としての経験を3年以上有する者
イ 現に教育委員会等で指導主事として勤務し,勤務成績が優秀であり,義務教育諸学校の教諭として優れた資質を有する者
(4) 校長,教頭に昇格して派遣される者にあっては,帰国後も引き続き同等に処遇される者であること。
(5) 海外子女教育について深い理解と熱意を有すること。
(6) 現地各国の厳しい生活環境,教育条件からくる困難な状況においても,忍耐強く同僚と協調して,職責を遂行する堅固な意志と気力を有すること。
(7) 同伴家族とも,心身ともに健康であり,よく周囲と協調して,長期間の海外勤務生活に耐えることができること。

-- 登録:平成21年以前 --