平成26年度「高校におけるインターンシップコーディネーターの配置」事業(第2次)の公募要領・審査基準
○公募要領
平成26年6月26日
初等中等教育局児童生徒課
1.事業名
高校におけるインターンシップコーディネーターの配置
2.事業の趣旨
産業構造や就業構造の変化、子ども・若者の変化等、社会全体を通じた構造的問題を背景に、学校から社会・職業への移行が円滑に行われず、若者の社会的・職業的自立に課題が生じており、キャリア教育の重要性が増している。
平成23年1月には中央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」が取りまとめられ、発達段階に応じた体系的・系統的なキャリア教育を実現していくための方策が示された。また、第2期教育振興基本計画(平成25年6月)において、各学校段階のうち特に高等学校普通科におけるキャリア教育の推進の必要性が述べられている。
こうした方針を踏まえ、本事業では、高等学校普通科にインターンシップコーディネーター(インターンシップにおいて学校と企業等を仲介する者)を配置することにより、学校におけるキャリア教育の更なる推進を図る。
3.本事業において事業実施主体に委託する内容
以下の1~3の取組を、原則としていずれも実施することとする。
- 学校の希望に応じた多様なインターンシップ受入先を開拓すること。
(留意事項)
・インターンシップのコーディネート(仲介)に当たっては、それぞれの学校における教育目標や目指す生徒像等を意識しながら、学校のニーズに合致したインターンシップ先を準備すること。
- 開拓した受入先及び受入れ条件等を一覧表などにデータベース化すること。
- 2.で作成したデータベースを教育委員会及び高等学校で共有し、学校や生徒に継続的に幅広く情報発信を行うこと。
4.本事業の実施に当たっての留意事項
- 支援の対象について
域内の複数の高等学校普通科を対象とすること。
- 事業の継続性・実効性の確保について
事業による取組の実効性を高めるための実施体制や検証の仕組みの整備、また、継続的な事業実施のための工夫について十分な配慮が行われていることが望ましいこと。
5.事業の委託先
都道府県等の教育委員会に委託する。
6.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- 支出負担行為担当官文部科学省初等中等教育局長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
7.企画提案書(事業実施計画書)の提出方法等
- 提出様式
事業実施申請書等によって代えることとし、(様式1)、(様式2-1)、(様式2-2)を提出すること。また、事業の一部を再委託しようとする場合は(様式3-1)、(様式3-2)を併せて提出すること。
様式は全てA4縦判横書きとし、正確を期すため、パソコン、ワードプロセッサー等の判読しやすいもので作成すること。
なお、様式(2-1)の枚数は6枚までとすること。
- 提出部数
正本を1部提出すること。なお、提出書類は返却しない。
- 提出方法
書類の提出は、以下の2通りに限る。直接持参及びファクシミリによる提出は不可とする。なお、以下の2通りの方法の組合せによる提出は可とする。
(1)電子メール
・上記7.1.のWord、Excel、一太郎ファイルをメールに添付の上、送信すること。
・メールの件名は「高校インターンシップコーディネーター配置(機関名)計画書提出」とすること。
・ファイルを含めメールの容量が5MBを超える場合は、メールを分割し、件名に通し番号を付して送信すること。
・メール送信上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。
・メール受領後、申請者に対してメールにより受領確認を送信する。送信後、3日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて以下4.(2)「郵送先及び本件担当」まで照会すること。
(2)郵送等(郵便、宅配便等)
・簡易書留、宅配便等、送達記録の残る方法で送付すること。
・郵送中の事故については、当方は一切の責任を負わない。
- 提出先
(1)電子メール
jidou@mext.go.jp
(2)郵送先及び本件担当
〒100-8959
東京都千代田区霞が関三丁目2-2
文部科学省初等中等教育局児童生徒課指導調査係(宛)
TEL:03-5253-4111(内線2390)
- 提出締切
平成26年7月31日(木曜日)
・電子メールは当日の送信記録があるもの
・郵送等の場合、当日18時00分必着
- その他
事業実施計画書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された事業実施計画書等については、返却しない。
8.事業規模(予算)
一件あたり、1,600千円程度を上限とする。
9.選定方法等
- 選定方法
審査委員会において書類選考を実施する。
- 審査基準
別途定める審査基準のとおり。
- 選定結果の通知
選定終了後、30日以内にすべての提案者に選定結果を通知する。
10.スケジュール(予定)
公募開始:平成26年6月26日(木曜日)
公募締切:平成26年7月31日(木曜日)
選定:平成26年8月中旬
契約締結:平成26年8月下旬
契約期間:契約締結日から平成27年3月31日(火曜日)まで
11.契約締結
選定の結果、契約予定者と提出書類を元に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、事業実施計画書の内容を勘案して決定するものとするので、企画提案者の提示する金額とは必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。
12.事業の成果について
- 本事業の成果については、当該事業の目的に応じた、適切な方法により検証・評価を必ず行うこと。評価の実施に当たっては、例えば、事業の開始時及び終了時におけるアンケート調査の結果の活用等により、客観的・定量的な計測が可能な指標を設定し、当該指標に基づく評価を行うよう努めること。
- 本事業によって得られた成果等は、報告書の配布やホームページへの掲載等を通じて、広く普及・啓発すること。
13.その他
その他、事業に係る事項については、委託要綱等によるものとする。
また、事業実施に当たっては、契約書を遵守すること。
○審査基準
1.採択案件の決定方法
提案された企画について審査を行い、事業の予算の範囲内で、各評価項目の得点合計及び審査委員の付した意見等を総合的に勘案して採択案件を決定する。
2.審査方法
事業実施計画書等に基づき、文部科学省に設置された審査委員会において書類選考を実施する。また、必要に応じて審査期間中に事業実施計画の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。
3.審査要件
以下の項目について、全て満たしていることを審査の要件とする。
(1)域内の複数の高等学校普通科を支援の対象とすること。
(2)外部の人材が教育委員会の協力を得て、インターンシップのコーディネートを行うこと。
(3)インターンシップの実施率等、定量的に検証可能な目標を設定していること。
(4)高校におけるインターンシップが教育委員会全体のキャリア教育推進計画等に位置付けられているなど、将来、地域全体にインターンシップの実施が拡大していくことにつながる計画を示していること。
4.評価方法
評価は以下の各項目について、次の評価基準による3段階評価とし、審査委員がそれぞれ決定した得点の合計に加え、各審査委員が付した意見を総合的に勘案して行う。
〔評価基準〕
3:優れている 2:普通である 1:劣っている
(1)趣旨・目的の妥当性、取組の意義・重要性等
- キャリア教育のさらなる発展に資する計画であること。キャリア教育に対する従来の取組の成果及び課題を踏まえた上で、新たな取組を行うものであること。
- 他の地域での取組にはない独自性を有し、他の地域への波及効果が期待できる取組であること。
(2)計画の実現性・有効性等
- 目標設定があり、それに対応した実施計画となっていること。
- 具体的な評価・検証方法により、本事業の効果の測定を行うこととしていること。
(3)取組の形態、実施体制等
- 教育委員会が本事業の遂行に必要な協力や具体的な支援を行っていること。
- 本事業の指定終了後も、自立的かつ発展的な運営が可能な組織体制が整えられていること。
- 域内に所在する企業等に対し、学校におけるキャリア教育に対する支援についての理解促進を図るための取組を実施していること。