・資源エネルギー庁は、平成21 年度補正予算の成立に伴い、地域新エネルギー等導入促進事業(太陽光発電)の二次公募(6月8日(月曜日)~26(金曜日))を実施します。 ・地方公共団体が今回の補助事業を実施する場合、併せて内閣府の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することが可能です。このことにより、実質的な負担なく太陽光発電を導入することができます。 |
新エネルギー等の導入促進において、地方公共団体等が行う地域における先進的な取組みに対し、導入事業費の一部を補助する。
地方公共団体
※併せて内閣府の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することが可能。
国→(補助)→ NEPC →(補助)地方公共団体
NEPC:一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
(他のエネルギーは今回は対象となりません)
※地方公共団体の申請者の方には、公募期間終了後、6月中を目途に事業全体の申請状況(申請が採択可能額に達したか否か)等について情報提供させていただきます。
新エネルギー導入促進協議会業務グループ
TEL 03-5979-7621
URL http://www.nepc.or.jp/
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
地域新エネルギー等導入促進事業担当:
滝沢、漆畑
TEL 03-3501-4031
大臣官房文教施設企画部施設助成課
-- 登録:平成21年以前 --