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（1）工事コストの低減 4）
4）工事実施段階での合理化・規制改革等
| 項目 | 新指針の内容 | 平成17年度の取り組み | |
|---|---|---|---|
 労働安全対策 |
 安全教育・資格取得等に対する支援及び助成並びに事業者に対する効率的な安全管理についての助言等を推進するとともに、これらの一層の効率的な運用を行う。 |
 施工業者に対して「トンネル工事の粉塵発生作業に関する衛生管理マニュアル」（平成13年2月）を周知するとともに効率的な安全管理についての助言等を推進。平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 漁港・漁場関係工事安全マニュアルの普及。 ［農林水産省］ |
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| 事故データベースのインターネット入力システム及び検索システムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。 ［国土交通省］ |
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| 入札・契約における安全対策の評価 |
事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。 平成16年度 191回 から 平成17年度 165回 ［厚生労働省］ |
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| 事業者に労働安全マネジメントシステムによる効率的な安全管理の普及を図るとともに情報提供や安全教育、資格取得等に対する支援を行う。 |
効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。 ［厚生労働省］ |
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| 専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。 平成16年度 387回 から 平成17年度 286回 ［厚生労働省］ |
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| 他省庁における手続の効率化等との整合性を図りつつ、労働安全対策に関する届出の手続・運用等の効率化を図る。 |
効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。 ［厚生労働省］ |
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| 建設事故に関するデータベースを整備し、事故情報の共有化を図るとともに事故情報を分析し、安全対策に反映させる。 |
港湾関係工事における事故データベースを分析し運用。 ［国土交通省］ |
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| データベースに蓄積された事故情報及び個別の詳細な事故情報を活用し、事故の発生に至る人的要因（ヒューマンエラー）の防止策について、設備、安全意識等の観点から対策について検討。 ［国土交通省］ |
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| 建設機械施工の安全性向上 |
港湾関係工事における水中バックホウによる施工。 平成16年度 4件 から 平成17年度 4件 ［内閣府］ |
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| ブルドーザ、ローダ、シールドマシン、トンネル掘削機械（ロードヘッダ）における安全規格の規格化に向けた検討を実施。 ［国土交通省］ |
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| 建設機械施工安全技術指針の改定及び安全マニュアルの策定。 ［国土交通省］ |
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| 港湾関係工事に機械化による省力化施工を導入。 ［国土交通省］ |
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 交通安全対策 |
路上工事における集中工事等の活用マニュアル作成を検討するとともに、集中工事等の実施を図る。 |
路上工事の一環として、集中工事を実施。 平成16年度 9件 から 平成17年度 14件 ［警察庁、国土交通省］ |
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| 施工計画を早期に具体化し、発注前に海上保安庁と協議する。 |
・上記発注者の検討を踏まえ、海上における安全性を検討できる範囲内において工事許可（又は不許可）手続きの迅速化を図る。 | 海上工事の実施にあたり、海上保安庁との事前調整を充実し、施工計画の早期具体化を図る。 ［国土交通省］ |
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| 海上交通安全体制の効率的な運用 |
国・県が共同で「航行安全対策」を実施し、工事情報と一般船舶航行情報を集中管理し、海難事故の防止とコスト縮減を図る。 ［国土交通省］ |
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 環境対策 |
建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し |
・バックホウ、トラクタショベル、ブルドーザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作業から除外することとし、必要な手続を進める。 | バックホウ、トラクタショベル及びブルドーザを使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして、低騒音型建設機械として指定する告示を公布。平成17年度 約63パーセント ［国土交通省］ |
| ・特殊自動車及び建設機械の排出ガス対策について、試験方法についての国際規格との整合性に配慮しつつ、関係省庁が連携して検討を行い、実施のために必要な手続を進める。 | 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が平成17年5月に成立。（平成17年法律第51号） ［国土交通省］ |
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 建設副産物対策 |
リサイクル目標及びガイドラインの各工事への適用及びそれに基づくマニュアル、基準類の見直し |
現場発生の建設副産物の分別及びリサイクルの推進。 平成16年度 28件 から 平成17年度 42件 ［内閣府］ |
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| リサイクル材の活用の促進を実施。 平成16年度 118件 から 平成17年度 86件 ［防衛庁、農林水産省］ |
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| 特記仕様書にてリサイクル計画書の作成を明記。 ［国土交通省］ |
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| 副産物等に関する情報交換体制の整備充実 |
・各種公共工事間で副産物の利用を促進するため、国レベル、地方レベルの連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連携の強化 | 全国レベル及び地方レベルの建設副産物連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連絡を実施。 ［国土交通省］ |
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| ・直轄、港湾管理者の連絡協議会の開催 |  建設発生土の利用促進。（県市町村）平成17年度 2件［内閣府］ |
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| 港湾連絡協議会の開催。 ［国土交通省］ |
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| ・建設発生土の工事間利用の促進 | 建設発生土の工事間利用等を実施。 平成16年度 280件 から 平成17年度 404件 ［内閣府、国土交通省］ |
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| 建設発生土の有効利用の実施。 平成16年度 28件 から 平成17年度 6件 ［内閣府、環境省］ |
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| 建設発生土情報交換システムの活用。 平成17年度 4件 ［内閣府］ |
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| 発生材（残土）の有効利用。 平成16年度 2件 から 平成17年度 23件 ［防衛庁］ |
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 都内大規模埋め戻し工事に置いて他現場の発生土を積極利用。［厚生労働省］ |
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| 建設発生土情報交換システムの普及促進。 ［農林水産省］ |
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| 「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の着実な実施の推進。 ［国土交通省］ |
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| 他工事の残土を利用。 平成16年度 8件 から 平成17年度 3件 ［国土交通省］ |
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| 建設発生土の有効利用の実施。ダム堆砂掘削工事から発生する土砂・ズリを他ダム骨材製造設備へ利用。 平成16年度 14件 から 平成17年度 4件 ［国土交通省］ |
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| 他事業で発生した建設発生土を築堤盛土に有効利用。 ［国土交通省］ |
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| ・建設副産物に係る情報交換システムの普及促進 | 建設副産物情報交換システムの普及促進。 ［国土交通省］ |
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| 建設副産物の発生抑制の推進 |
港湾工事により発生する土砂等を他事業に効率的に流用する。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 一式改修を避け、最低限必要とされる部分を施工する。 ［警察庁］ |
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| 「建設リサイクル推進計画2002」の着実な実施の推進。 ［国土交通省］ |
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| 発生材（舗装の殻）を再資源化し、他工事で使用。 平成16年度 2件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 港湾工事により発生する土砂等を他事業に効率的に流用する。 平成16年度 59件 から 平成17年度 41件 ［国土交通省］ |
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| 空港事業により発生する建設発生土等を工事間利用等により有効利用。 平成16年度 10件 から 平成17年度 9件 ［国土交通省］ |
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| 既設護岸の消波ブロックを他事業に有効利用。 ［国土交通省］ |
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 舗装表面のグルービング加工に伴い発生するスラッジを、凝集剤を添加することで分離させ減量化処分する。平成17年度 3件 ［国土交通省］ |
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| 撤去した護岸を砕石として再利用。 平成17年度 2件 ［環境省］ |
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| 構造物の基礎工事において現場内の既存砕石を再使用。 平成17年度 1件 ［環境省］ |
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| 再生資源の利用促進 |
再生資源（石炭灰）の利用。 ［防衛庁］ |
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| ・再生砕石、再生アスファルト合材の利用促進 | 被覆ブロック及び撤去割石の再利用。 平成16年度 2件 から 平成17年度 2件 ［内閣府］ |
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| 再生砕石・再生アスファルト合材の利用。 平成16年度 234件 から 平成17年度 538件 ［内閣府、国土交通省、環境省］ |
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| 構造物基礎材料、舗装用材料への再生砕石、再生アスファルト合材の利用の促進。 平成16年度 195件 から 平成17年度 190件 ［防衛庁］ |
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| 建物解体に伴うコンクリートガラを場内破砕して、駐車場の路床に再利用。 ［厚生労働省］ |
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| 平成3年より実施しているリサイクル原則化ルールの徹底を図る。 ［国土交通省］ |
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| 再生クラッシャランを利用することによる材料費の削減。 平成16年度 120件 から 平成17年度 89件 ［国土交通省］ |
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| 発生ブロックの有効利用。コンクリート塊の再利用。 平成16年度 74件 から 平成17年度 88件 ［国土交通省］ |
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| リサイクル材を空港舗装等の基層及び路盤等に活用。再生アスファルト・同採石を活用。 平成16年度 28件 から 平成17年度 52件 ［国土交通省］ |
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| ・リサイクル市場の形成のため、各種の再生資材の規格化を検討 | 廃木材・廃プラスチックの再資源化のために複合建材の規格である「JIS A5741 木材・プラスチック再生複合材」を作成。 ［経済産業省］ |
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| 副産物の発生抑制技術、新規用途開発等の技術開発の推進 |
建設発生木材のチップ化による環境対策の活用促進。 平成16年度 8件 から 平成17年度 3件 ［内閣府、環境省］ |
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| 伐根等を林地還元。（プログラムにも記載） 平成16年度 6件 から 平成17年度 4件 ［農林水産省］ |
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| 平成17年9月でもって取組は終了した。まとめとしては、現状、主な用途である路盤材での利用には限界があり用途転換を図る必要があること、及び、そのための処理コストが経済的では無いことを示した。 ［経済産業省］ |
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| 公共事業におけるリサイクル材の活用促進に向けた検討を実施。 ［国土交通省］ |
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| 伐木材のチップ化、堆肥化。 平成16年度 8件 から 平成17年度 13件 ［国土交通省］ |
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| 建設副産物の発生抑制のための工法選定。 平成16年度 23件 から 平成17年度 24件 ［国土交通省］ |
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| 廃棄物に関する指定制度等の活用促進の実施 |
建設汚泥について、廃棄物処理法に基づく再生利用認定制度の活用を促進。 ［国土交通省］ |
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 埋蔵文化財調査 |
公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整システムの設備についての検討結果を取りまとめ、具体のシステム整備の推進 |
昨年度に続き、地方自治体における遺跡情報システム（GIS）導入を促す。 ［文部科学省］ |
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| 調査・測量技術の向上、遺跡情報の充実化方策についての検討結果を踏まえ実用化の見込みのあるものから試行等の推進 |
昨年度に続き、地方自治体における遺跡情報システム（GIS）導入を促す。 ［文部科学省］ |
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| 調査測量技術の向上、遺跡情報の充実化方策について、実用化の状況を確認したところ、個々の調査内容にあった形で各種技術（物理探査、測量、記録技術等）の導入が行われて来ていることから、これらの取り組みの定着化を図る。 ［文部科学省、国土交通省］ |
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| 調査員の研修、相互派遣等による発掘調査の効率化、迅速化を推進 |
「埋蔵文化財担当職員講習会」を平成17年9月と平成18年1月に実施。 平成16年度 2回 から 平成17年度 2回 ［文部科学省］ |
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| 発掘調査を行う場合・範囲の標準化の検討結果を取りまとめ、発掘調査への適用 |
平成16年10月に「行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての標準」（報告）を刊行し、平成16年12月に文化庁次長通知「行政目的で行う埋蔵文化財調査の標準」とともに、各地方公共団体等に送付済 ［文部科学省］ |
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| 昨年度に続き、埋蔵文化財の発掘・取り扱い基準の策定状況についての調査の実施。 平成16年度 1回 から 平成17年度 1回 ［文部科学省］ |
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| 経費・期間の標準的な積算基礎の検討結果をとりまとめ、発掘調査への適用［文部科学］ |
昨年度に続き、平成12年12月通知に基づく都道府県における基準作成の状況把握の実施。 平成16年度 1回 から 平成17年度 1回 ［文部科学省］ |
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 消防基準、建築基準等 |
自家用電気工作物の設置の際の工事計画届出手続方法において、持参が必要とならないことの周知を図る |
各監督部において、工事計画の届出に係る手続き方法について、申請窓口での周知文書の提示及び口頭での説明により、周知を図る。 ［経済産業省］ |
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| 各経済局において、工事計画の届出に係る手続き方法について、申請窓口での周知文書の提示及び口頭での説明により、周知を図る。 ［国土交通省］ |
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