（1）工事コストの低減 3）

3）工事構成要素のコスト縮減

項目	新指針の内容		平成17年度の取り組み
資材の生産・流通の合理化・効率化	商流の簡素化	・流通の合理化の検討・指導及び改善状況の把握	平成10年5月に公表した「セメント、生コンクリートの流通と商慣行に関する調査結果」を含め、経済産業省と国土交通省が連携をとりながら問題点の改善に向けた業界の取り組みを促進。当該年度は、国土交通省の建設資材における商流面に関する調査を実施したことを受けて、問題点を協議、取り組みに関する整理・検討。［経済産業省］
			過年度までは平成10年5月に公表した「セメント、生コンクリートの流通と商習慣に関する調査結果」を含め、経済産業省と国土交通省が連携をとりながら問題点の改善に向けた業界の取組を促進。平成17年度は、建設業者における主要建設資材の調達の効率化を目的に商取引の改善等の検討。平成16年度　1件　から　平成17年度　1件［国土交通省］
			輸入することが有益であり、かつ、調達の可能性を検討すべきである建設資材を抽出。［国土交通省］
	商流の透明性確保	・文書契約の推進を指導	生コンクリート業界及びセメント業界は標準取引約款を平成9年に作成。その後。各業界はユーザー側に対して文書による契約を行うように要請済み。［経済産業省］
	資材の効率的な調達	・効率的な調達方法の検討に基づく施策の試行	インターネットを活用した超大口資材価格の見積公募。平成17年度　10件［国土交通省］
		・超大口価格の積算への活用	港湾工事においては、セメント固化材料の価格に大口価格を採用した。［国土交通省］
		・資材調達・流通の情報化システムの普及（CI-NET、KISS）	CI－NETを活用した電子商取引の推進。＜活用企業数＞6,967社（平成18年3月31日現在）［国土交通省］
	物流の効率化	・物流の効率化の指導及び改善状況の把握	全国生コンクリート協同組合連合会において、各組合の協同輸送化等による物流の効率化を引き続き推進。［経済産業省］
		・物流の効率化の指導及び改善状況の把握	建材取引の円滑化のための情報システムを普及。［経済産業省］
		・残コン・戻りコン及び資材の多頻度小口配送の改善指導及び改善状況の把握	全国生コンクリート工業組合連合会、全国生コンクリート協同組合連合会において、残コン、戻りコン低減に向けた取り組みを検討。［経済産業省］
資材調達のための諸環境の整備	海外資材活用モデル工事の実施	・輸入資材活用モデル工事の実施	海外資材活用の推進。［国土交通省］
	海外資材活用モデル工事の実施	・輸入資材活用モデル工事の実施	海外資材活用モデル工事の実施を推進。［国土交通省］
	海外資材に関する情報提供の充実	・海外建設資機材・設備フォーラム及び商談会の開催	「ジェトロ輸入住宅部材センター」において、海外建設資材等についての商談会、輸入建材関連のセミナー等を開催。（注）同センターは平成17年10月末をもって閉鎖したため、4月～10月の7ヶ月間の取り組み平成16年度　商談会：15件セミナー等：84件　から　平成17年度　商談会：9件セミナー等：50件［経済産業省］
		・在日各国大使館への情報提供、協力要請及び在外公館からの情報提供	平成17年4月に公共事業のコスト構造改革について説明。平成16年度　1件　から　平成17年度　2件［外務省、国土交通省］
		・インターネットを通じた海外建設資材情報の提供の実施	ジェトロのホームページ中のTTPP（トレード・タイアップ・プロモーション・プログラム）において「木材・住宅・家具」について海外との取引情報を提供。平成16年度　約2,000件　から　平成17年度　約610件［経済産業省］
	品質検査等の簡素化	・監査制度の整備	全国生コンクリート品質管理監査会議において、監査項目、監査基準の見直しや、合格工場への「適」マークの交付等、監査制度の充実を図った。［経済産業省］
	材料・機材規格、仕様等の省庁間を含めた簡素化、標準化、統一化を図る	・公共建築工事標準仕様書の作成・活用	「公共建築工事標準仕様書」16年度版の制定・運用。平成16年度　8件　から　平成17年度　26件［内閣府］
優良な労働力の確保	業種横断的訓練校における多能工の育成。		静岡県富士宮市の「富士教育訓練センター」において教育訓練を実施。平成14年度226の教育訓練コース29,528人・日の教育訓練を実施。平成15年度253の教育訓練コース31,075人・日の教育訓練を実施。平成16年度は275の教育訓練コースで31,414人・日の教育訓練を実施。平成17年度は366の教育訓練コースで36,601人・日の教育訓練を実施。（平成18年3月末現在）平成16年度　275件　から　平成17年度　366件［厚生労働省、国土交通省］
	基幹技能者育成事業の実施業種の拡大		基幹技能者に係る民間資格整備職種及び資格取得者数の拡大を推進。平成14年度 11職種13団体で資格整備。資格取得者数14,045名。平成15年度 13職種19団体で資格整備。資格取得者数15,728名。平成16年度 14職種20団体で資格整備。資格取得者数17,601名。平成17年度 18職種25団体で資格整備。資格取得者数19,527名。（平成18年4月現在）平成16年度　20件　から　平成17年度　25件［国土交通省］
	建設産業人材確保・育成推進協議会、建設労働体験セミナー等を通じた総合的人材確保方策の実施		建設産業人材確保・育成協議会（メンバー：国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、建設産業関連団体等）によるキャンペーンの実施。平成11年度5月～7月に実施。 →平成14年度　6月～12月に実施。 →平成15年度　7月～翌年2月にかけて実施。 →平成16年度は7月～12月にかけて実施。 →平成17年度は6月～12月にかけて実施。平成16年度　9件　から　平成17年度　9件［厚生労働省、農林水産省、国土交通省］
	建設産業人材確保・育成推進協議会、建設労働体験セミナー等を通じた総合的人材確保方策の実施		建設産業人材確保・育成協議会（メンバー：国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、建設産業関連団体等）の後援。［文部科学省］
	インターネット等を活用した情報提供の実施		建設雇用改善助成金を支給。平成16年度　607件　から　平成17年度　730件［厚生労働省］
建設機械の有効利用	情報システムの活用		作業船の稼働予定を収録したデータベースの活用。［防衛庁］
	情報システムの活用		関連工事との工程調整を密接にし、作業船等を有効に活用。平成16年度　18件　から　平成17年度　16件［国土交通省］
	維持管理作業に際し、建設機械を有効活用		堤防除草に遠隔操作式草刈機を全国で購入。平成16年度　22台　から　平成17年度　7件［国土交通省］
	建設機械の労働安全対策に関する手続等の効率化	・安全教育、資格取得に対する支援及び助成並びに事業者に対する効率的な安全管理についての助言等を推進するとともに、これらの一層の効果的な運用を行う	専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。平成16年度　387回　から　平成17年度　286回［厚生労働省］
	建設機械の労働安全対策に関する手続等の効率化		効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。［厚生労働省］
	建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し	・バックホウ、トラクタショベル、ブルドーザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作業から除外することとし、必要な手続を進める。	バックホウ、トラクタショベル及びブルドーザを使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして、低騒音型建設機械として指定する告示を公布。平成17年度　約63パーセント［国土交通省］
	建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し	・特殊自動車及び建設機械の排出ガス対策について、試験方法についての国際規格との整合性に配慮しつつ、関係省庁が連携して検討を行い、実施のために必要な手続を進める。	「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が平成17年5月に成立。（平成17年法律第51号）［国土交通省］

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