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- トップ > 教育 > 学校等の施設整備 > 平成17年度における文部科学省の「公共事業コスト構造改革」実施状況について > 別紙1－1 > （1）工事コストの低減 2）
（1）工事コストの低減 2）
2）工事発注の効率化等
| 項目 | 新指針の内容 | 平成17年度の取り組み | ||
|---|---|---|---|---|
 公共工事の平準化の推進 |
 工事の計画的かつ迅速な発注を実施 |
 平成17年度国立大学等施設担当部課長会議等において、工事の計画的かつ迅速な発注について指導。［文部科学省］ |
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| 4年債務計画により実施。 平成17年度 4件 ［厚生労働省］ |
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| 「平成17年度国土交通省所管事業の執行について」（平成17年4月1日付け）を発出。 ［国土交通省］ |
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| 工期の設定の改善や竣工時期の調整を実施 |
各種工事の発注時期、工期を調整する。 ［警察庁］ |
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| 工期の設定や竣工時期の調整を実施。 ［厚生労働省］ |
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| 工事の施工状況を踏まえた国庫債務負担行為の活用等による円滑な事業の実施 |
全国の公立学校施設整備担当者等の会議等において事業の実施にあたりコスト縮減に努めることを要請。 ［文部科学省］ |
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| 「平成17年度補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について」（平成18年2月3日付け）を発出。 ［国土交通省］ |
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| 工事発注等の支援制度の確立 |
平成15年2月10日に発出した『公共工事に係る監督・検査の充実について」に基づき、監督・検査の外部委託が可能な旨を引き続き周知。 ［国土交通省］ |
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 適切な発注ロットの設定 |
経常建設共同体の一層の活用を図る等により、中小建設業者等の受注機会の確保を図りつつ、適切な発注ロットの設定を推進 |
経常建設共同企業体の活用。 平成16年度 2件 から 平成17年度 2件 ［法務省］ |
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| 引き続き事業の重点化を実施。 ［国土交通省］ |
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| 事業個所の重点化等により投資を重点化 |
他年度債務負担行為の活用により、諸経費の低減。 平成16年度 7件 から 平成17年度 13件 ［農林水産省］ |
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| ・地方公共団体に対し、上記を要請 | 各地域ブロック毎で開催する、地方整備局と都道府県等のコスト縮減対策連絡会議等を通じて、施策の推進を要請。 ［国土交通省］ |
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 入札・契約制度検討 |
技術提案を受け付ける入札・契約制度 |
入札時VEを実施（三重刑務所新営工事）。 平成16年度 1件 から 平成17年度 3件 ［法務省］ |
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| ・VE方式、総合評価方式、性能発注方式等を採用した対象工事の範囲の拡大等と制度内容の改善 | 入札時VE、契約後VEの試行を実施。 ［内閣府、文部科学省］ |
入札時VE 平成16年度 5件 から 平成17年度 21件 |
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| 契約後VE 平成16年度 29件 から 平成17年度 35件 |
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| 舗装工事において、性能規定発注を実施。 平成16年度 8件 から 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 契約後VEを実施し、民間の技術提案を取り入れる環境を整備。 ［防衛庁］ |
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| 設計・施工一括発注方式の適用拡大。 ［防衛庁］ |
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 総合評価方式を採用した入札を試行。平成17年度 1件 ［法務省］ |
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| 総合評価方式を実施。 平成16年度 2件 から 平成17年度 2件 ［財務省］ |
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| 総合評価落札方式の試行を実施。 平成16年度 1件 から 平成17年度 3件 ［文部科学省］ |
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| 政府関係機関の技術提案方式について検討した。 ［厚生労働省］ |
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| VE提案型設計施工入札の試行。 ［厚生労働省］ |
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| PFIによる職員宿舎の建設。 ［厚生労働省］ |
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| 農林水産省発注工事において、入札時VE、契約後VE試行工事を実施。 平成16年度 673件 から 平成17年度 841件 ［農林水産省］ |
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| 農林水産省発注工事において、設計施工一括発注方式の試行を拡大。 平成16年度 14件 から 平成17年度 14件 ［農林水産省］ |
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| 各事業分野において入札時VE、契約後VE試行工事を実施。また、総合評価方式については全発注額の2割以上で実施。 平成17年度 666件 ［国土交通省］ |
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| 契約後VE試行工事、総合評価落札方式による工事の実施。 ［国土交通省］ |
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| 官庁営繕事業においては契約後VE試行工事及び総合評価落札方式を実施。 ［国土交通省］ |
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| 国土交通省発注工事において、設計・施工一括発注方式の試行を継続して実施。 ［国土交通省］ |
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 諸手続の電子化等 |
CALS/ECの構築、モデル事業の実施 |
港湾・空港整備事業における工事帳票管理システムの導入。 平成16年度 27件 から 平成17年度 48件 ［内閣府］ |
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| 工事施工中の情報共有サーバの活用等に係る実証実験を実施。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| CALS推進連絡協議会において、各省庁における取り組み状況について情報交換を実施。 ［防衛庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省］ |
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| 各地方整備局のCALS推進連絡協議会において、CALS/ECの取り組み状況について情報交換を実施。 ［国土交通省］ |
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| 成果品の電子納品を実施するとともに、工事施工中の情報共有サーバの活用等に係る実証実験を実施。また、情報共有サーバの標準化に関する検討を実施。 ［国土交通省］ |
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| 港湾整備事業における工事帳票管理システムの運用。 平成16年度 634件 から 平成17年度 688件 ［国土交通省］ |
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| 技術資料等の授受の電子化、工事関係書類の統一化・電子化 |
工事及び業務において、電子授受を試行。 平成16年度 350件 から 平成17年度 390件 ［内閣府］ |
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| 設計図面の電子納品を試行。 平成16年度 37件 から 平成17年度 612件 ［防衛庁］ |
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| 設計図書、積算内訳書の電子納品。 ［厚生労働省］ |
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 「工事完成図書及び土木設計業務等の電子納品要領（案） 電気通信編」を平成16年6月に制定し、平成16年度事業より適用。［国土交通省］ |
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| 土木工事において、CAD製図基準（案）を改訂。工種を追加。 ［国土交通省］ |
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| 「CAD製図基準（案） 電気通信編」を平成16年6月に制定し、平成16年度事業より適用。 ［国土交通省］ |
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| 地質調査資料整理要領（案）を改訂。調査資料の対象を拡大。 ［国土交通省］ |
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| 北海道関係事業において工事関係書類の電子化を実施。 平成16年度 2,880件 から 平成17年度 2,692件 ［国土交通省］ |
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| 入札手続等の電子化 |
電子入札を全面実施。 平成16年度 619件 から 平成17年度 640件 ［内閣府］ |
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| 電子入札導入に向けたシステム開発。 ［内閣府］ |
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| 工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインターネットによる情報サービスの提供。 平成16年度 4件 から 平成17年度 323件 ［内閣府、防衛庁、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省］ |
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| 工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインターネットによる情報提供を継続して実施。 ［国土交通省］ |
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| 厚生労働省ホームページにおいて入札情報を提供。 平成16年度 14件 から 平成17年度 14件 ［厚生労働省］ |
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| インターネットによる競争参加資格申請受付を実施するための調査研究。 ［内閣府］ |
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| インターネットによる競争参加資格申請受付を実施。 ［財務省、文部科学省、農林水産省］ |
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| インターネットによる競争参加資格申請の受付を実施するための調査研究については、該当なし。（平成18年度より、建設工事資格審査インターネット一元受付での対応となるため。） ［環境省］ |
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| 電子入札を一層推進。 平成16年度 606件 から 平成17年度 1,097件 ［防衛庁］ |
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| 電子入札を地方支分部局等へ拡大。 平成17年度 7機関 ［財務省、環境省］ |
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| 電子入札の実施。 平成16年度 2件 から 平成17年度 2件 ［法務省］ |
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| インターネットを利用した登録手続（定期競争参加資格審査インターネット一元受付）の実施。 ［法務省］ |
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| 設計業務の発注において電子入札を実施。 平成16年度 2件 から 平成17年度 2件 ［厚生労働省］ |
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| 平成17・18年度建設工事定期資格審査のインターネット一元受付機関に参加。 平成16年度 18,826業者 から 平成17年度 18,865業者 ［厚生労働省］ |
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| 電子入札システムによる入札等の実施。 平成16年度 101件 から 平成17年度 121件 ［文部科学省］ |
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| 発注者支援データベースシステムの導入。 ［文部科学省］ |
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| 競争入札において電子入札を導入。 平成16年度 19件 から 平成17年度 140件 ［厚生労働省］ |
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| 電子入札を継続して実施。 ［国土交通省］ |
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| 入札手続における技術資料等の授受を電子的手法により行えるような環境整備を実施。 ［国土交通省］ |
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| 発注・落札情報提供等の効率化を実施 |
工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインターネットによる情報提供を継続して実施。 ［国土交通省］ |
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| 経営事項審査情報の電子的共有化 |
・上記施策の進展を踏まえ、資格審査事項の統一化推進を地方公共団体等に要請 | 発注者支援データベース・システムを積極的に活用して技術者の現場専任制を確認し、適正な施工体制の確保に努めるよう要請。市町村の利用料金を半額以下に引き下げ、インターネットを利用したシステムに改善。 平成18年2月1日現在加入状況、国・公団等32，都道府県・政令指定市59，市町村等168 計259。 ［国土交通省］ |
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| 現場事務・施工の電子的管理を実施 |
・情報化施工の推進 | 全国各地整において、道路土工にTSを活用した出来形管理手法及び、アスファルト舗装工における情報化施工を活用した施工管理要領の検討を行った。 平成17年度 8件 ［国土交通省］ |
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| 全国2地整において、アスファルト舗装工における情報化施工を活用した施工管理要領の策定を行った。 平成17年度 2件 ［国土交通省］ |
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| 情報化施工推進の検討。 ［国土交通省］ |
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