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（1）工事コストの低減 1）
1）工事の計画・設計等の見直し
| 項目 | 新指針の内容 | 平成17年度の取り組み | ||
|---|---|---|---|---|
 計画手法の見直し |
 周辺の他事業と連携した工事の実施 |
 他事業と工程調整を行うことで、既設舗装の撤去と、舗装工の縮減を図った。［内閣府］ |
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| 海岸侵食対策として、河川、港湾及び漁港事業の発生土を養浜材として有効活用する。 平成16年度 4件 から 平成17年度 5件 ［農林水産省、国土交通省］ |
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| 土砂をコントロールしながら土砂の流れを妨げないスーパー暗渠、スリットタイプの砂防えん堤の設置。 平成16年度 21件 から 平成17年度 11件 ［国土交通省］ |
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| ダム事業において、道路計画と周辺整備計画を見直すことにより、歩道設置区間、構造物を縮小。 平成17年度 5件 ［国土交通省］ |
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| 地質調査の再評価によるダム堤体掘削高の見直しによる基礎掘削量、盛立て量の縮減。 平成17年度 4件 ［国土交通省］ |
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| 治水事業における除草回数の見直し。 平成16年度 103件 から 平成17年度 78件 ［国土交通省］ |
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| 港湾事業における関係者間の事業調整による計画的発注の実施。 平成16年度 12件 から 平成17年度 14件 ［国土交通省］ |
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| 航空保安無線施設の機器更新周期を延期。 ［国土交通省］ |
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| 港湾事業における事業間連携による工事の実施。 平成16年度 7件 から 平成17年度 7件 ［国土交通省］ |
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| 漁港事業との工程調整によるケーソン同時製作。 ［国土交通省］ |
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| 港湾事業における工程計画の見直しによる施工方法の変更。 平成16年度 2件 から 平成17年度 6件 ［国土交通省］ |
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| 港湾事業における他港の遊休物品を有効利用。 ［国土交通省］ |
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 空港整備事業における事業者間連携による工事の実施。平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 周辺の他の事業（市・町）との連携による新設標識の見直し。 ［環境省］ |
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| 施設の共同化、複合化による効率的な工事の実施 |
施設の兼用化によるコスト縮減。（転落防止柵兼用ハブ除けフェンスの設置。） 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 施設の配置を集約化する計画に変更。 平成16年度 7件 から 平成17年度 13件 ［防衛庁］ |
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| 下水汚泥とゴミの共同焼却実施と課題等の整理。 平成16年度 25件 から 平成17年度 22件 ［国土交通省］ |
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| 効率的・経済的な下水道施設整備を実施する「集団整備事業」の促進。 平成16年度 7件 から 平成17年度 61件 ［国土交通省］ |
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| 汚泥処理方式の共有化・集約化の促進。 ［国土交通省］ |
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| 防災施設と公園施設の合築によるコスト縮減。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 施設の複合化により効率的な整備を行う。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 野営場の建設位置を変更することに伴い、既存浄化槽までの排水管延長及びマンホールを削減。 平成17年度 1件 ［環境省］ |
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| 既存施設を有効利用した工事の実施 |
既設木柵の転用再利用によるコスト縮減。 ［内閣府］ |
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| 切土の調整により、上部工事架設時の支保工低減を図る。 ［内閣府］ |
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| 既設照明ポールの再利用。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 完成施設の不具合を検討し、その後の計画及び設計基準の見直し等に反映。 ［防衛庁］ |
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| 既存施設を改修し有効利用を図る。 平成16年度 2件 から 平成17年度 29件 ［防衛庁］ |
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| 模様替え等により既存施設を有効利用した。 平成16年度 8件 から 平成17年度 18件 ［財務省］ |
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| 既存施設の有効活用を踏まえた国立大学等の施設整備を重点的・計画的に推進。 ・「知の拠点ー今後の国立大学等施設整備の在り方について－世界一流の人材養成に向けた教育研究環境の再生－」を送付。 ［文部科学省］ |
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| 国立大学法人等における、施設の効率的管理と戦略的活用を図る施設マネジメントの推進を支援する。 平成16年度は施設マネジメントの重要な目標の一つとして、ライフサイクルコストの縮減や温室効果ガスの削減を推進するため、有識者による検討会を設置し、省エネルギー手法などについて幅広く検討を実施。 ［文部科学省］ |
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| 既存施設の有効利用を検討。 ［厚生労働省］ |
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 再編整備に伴い看護学校の移転が生じたが、新設計画から既設建物改修で対応して、工期の短縮・資源の利用。工費の節減を図る。平成17年において再編整備終了。 ［厚生労働省］ |
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| 再編整備に伴い保育所の移転が生じたが、新設計画から既設建物改修で対応して、工期の短縮・資源の活用・工費の節減を図る。 平成17年において再編整備終了。 ［厚生労働省］ |
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| PETCT改修工事に置いて、増築改修を計画していたが、隣接する既存RI診断棟の機能を整理し改修利用する案とした。 ［厚生労働省］ |
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| 受電設備更新整備で既存受電室の拡幅計画を薄型盤を検討し、配置計画を見直し既存スペース内で更新する計画とした。 ［厚生労働省］ |
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| 既存棟の熱源を有効利用し、新設することを取りやめた。 ［厚生労働省］ |
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| 既設水路の全面改修から、既設水路壁面の補修工法等を採用し、既設水路を再利用した。 平成16年度 7件 から 平成17年度 9件 ［農林水産省］ |
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| 既設作業道を利用した林道開設。 平成16年度 7件 から 平成17年度 24件 ［農林水産省］ |
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| 既存治山ダムを利用し嵩上げによる新設治山ダムの縮減。 平成16年度 6件 から 平成17年度 13件 ［農林水産省］ |
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| 用地確保（残土処理場等）により土羽台擁壁を取りやめ、小規模な路側構造物に変更。 平成16年度 3件 から 平成17年度 1件 ［農林水産省］ |
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| 既設堰堤や床固工、護岸等に腹付補強し有効利用。 平成16年度 1件 から 平成17年度 2件 ［国土交通省］ |
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| 既存ストックの有効活用。 平成16年度 9件 から 平成17年度 10件 ［国土交通省］ |
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| 漁港施設整備において既存ブロックの繰り返し利用による工事の実施。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 改築工事において、既存の躯体・設備再利用。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［環境省］ |
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| 既存橋梁の躯体を、有効利用し新設を改修に見直し。 ［環境省］ |
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| ビジターセンターの新築に当たり、既存のキャンプ場管理棟と一体的に建築、スペースを共用することにより新築面積の削減を図る。 ［環境省］ |
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| 堰の補修工事で既存部分を有効に利用。 平成17年度 1件 ［環境省］ |
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| 園路再整備に際して既設木質系舗装を有効利用。 平成17年度 1件 ［環境省］ |
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| 施設改修工事の集約施工 |
同一敷地内の複数施設の改修工事を集約施工する。 ［警察庁］ |
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| 同一施設の改修につき合理的な範囲内で時期を合わせて集中して工事を実施。 平成16年度 65件 から 平成17年度 95件 ［財務省］ |
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| 工事計画において地域別にまとめて発注工事を実施。 平成16年度 18件 から 平成17年度 41件 ［財務省］ |
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 技術基準等見直し |
技術基準類を改訂 |
工場塗装範囲の拡大。 平成17年度 2件 ［内閣府］ |
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| ・土地改良事業に関する計画設計基準類 | 効率的な事業執行に資するため、土地改良計画設計基準「ダム：平成15年4月」「農道：平成17年3月」「ポンプ場：平成18年3月」を改定済。 ［農林水産省］ |
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| ・治山技術基準 | 治山技術基準（防災林造成編）を改定済。 ［農林水産省］ |
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| ・林道技術基準 | 平成14年4月に林道規程を改定済。 ［農林水産省］ |
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| 平成14年4月に林道技術基準を改正済。 ［農林水産省］ |
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| ・工業用水道事業に関する技術基準類 | 工業用水の水質管理を目的とする水質測定基準項目見直しに向け、水質状況調査を引き続き実施し、調査結果を取りまとめ済み。 ［経済産業省］ |
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| ・河川に関する基準類 | 樋門をプレキャスト化することで、締切等含めたトータルコストを低減。 平成16年度 8件 から 平成17年度 12件 ［国土交通省］ |
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| 門柱レス構造採用によるトータルコスト縮減。 平成16年度 5件 から 平成17年度 6件 ［国土交通省］ |
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| コンクリートブロック積等を現地発生した粗石による転石積に変更。 平成16年度 4件 から 平成17年度 10件 ［国土交通省］ |
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| 治水事業における法勾配、根入れ深さ、仕上げ、掘削厚等、構造物等の形状見直し等。 平成16年度 16件 から 平成17年度 11件 ［国土交通省］ |
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| ダム管理用制御設備標準仕様書（案）の改訂に伴い処理設備の見直し。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| ・建築に関する基準類 | 「住宅の品質確保等の促進に関する法律」に基づく、日本住宅性能整備基準の施行に伴う宿舎基準等の見直しを実施。 ［防衛庁］ |
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| 平成16年度より統一基準に移行。 ［厚生労働省］ |
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| 公営住宅等整備基準を平成17年7月に改正し、平成17年度事業より適用。 ［国土交通省］ |
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| ・鉄道構造物等設計基準 | 平成18年1月に鉄道構造物設計標準（変位制限）をとりまとめた。 ［国土交通省］ |
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| 鉄道構造物等の設計標準の見直し実施。（平成16年3月にコンクリート構造物等について性能照査型の合理的な設計標準に見直し）。 ［国土交通省］ |
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| ・その他新材料・新工法導入に関連する諸基準類 | 鋼橋の合理化設計を推進。 ［内閣府］ |
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| 砂防えん堤勾配の見直し、スリット化等、新しい設計手法の採用。 平成16年度 32件 から 平成17年度 29件 ［国土交通省］ |
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| 構造物に現地発生した粗石を投入し、コンクリート量を削減。 平成16年度 23件 から 平成17年度 15件 ［国土交通省］ |
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| 鋼製枠砂防堰堤を採用。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 技術基準類の性能規定化 |
「土木・建築にかかる設計の基本」に沿った基準類の改訂、策定を行う。 ［国土交通省］ |
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| コスト縮減の観点を含めた各種技術基準類改訂等 |
統一基準（建築設計業務委託共通仕様書、総合耐震計画基準）の運用。 平成16年度 8件 から 平成17年度 18件 ［内閣府、警察庁、防衛庁、文部科学省、厚生労働省、環境省］ |
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| 平成15年4月より「公共建築設計業務委託共通仕様書」、「官庁施設の総合耐震計画基準」を各省庁の統一基準として運用。 ［国土交通省］ |
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| 「公共建築工事標準仕様書」16年度版の制定・運用。 平成16年度 8件 から 平成17年度 27件 ［内閣府］ |
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| 各省庁等統一基準である「公共建築工事標準仕様書」等の改定。 ［警察庁、防衛庁、財務省、文部科学省、環境省］ |
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| 各省庁等統一基準である「公共建築工事標準仕様書等」の運用。 平成16年度 13件 から 平成17年度 20件 ［厚生労働省］ |
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| 平成15年度で統一基準（「公共建築工事標準仕様書」等の改定）の作業終了。 ［法務省］ |
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| 平成15年4月より「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」を各省庁の統一基準として運用。 ［国土交通省］ |
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| 電気設備、機械設備標準図の運用。 平成16年度 6件 から 平成17年度 17件 ［内閣府］ |
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| 電気設備工事、機械設備工事標準図を各省庁における統一基準とし、運用。 平成16年度 2件 から 平成17年度 9件 ［警察庁、防衛庁、法務省、文部科学省、環境省］ |
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| 各省庁等統一基準である「公共建築工事設備標準図」の運用。 平成16年度 4件 から 平成17年度 12件 ［厚生労働省］ |
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| 平成15年4月より電気設備工事、機械設備工事標準図を各省庁における統一基準として運用。 ［国土交通省］ |
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| 設備工事設計要領の見直しを実施。 ［防衛庁］ |
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| 通信線路施設設計要領の改訂。 ［防衛庁］ |
マンホール収容条数を見直して、選定要領の改訂を検討。 ［防衛庁］ |
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| マシンルームレスエレベータについては、平成16年度から標準設計において採用することとした。 ［法務省］ |
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| 統一基準の決定に伴い、「官庁施設の総合耐震計画基準」「公共建築設計業務委託共通仕様書」「公共建築工事積算基準」「公共建築工事共通費積算基準」「公共建築（建築設備）数量積算基準」「公共建築工事内訳書標準書式」「公共建築工事見積標準書式」「公共建築（建築改修）工事標準仕様書」「公共建築設備工事標準図」「公共建築工事標準書式」を平成15年度より適用した。また文部科学省の施設の特殊要因により統一基準を補完する特記基準として「文部科学省建築工事標準歩掛り」「文部科学省建築（電気設備、機械設備）工事標準仕様書」「文部科学省建築改修工事標準仕様書」「文部科学省電気設備（機械設備）工事標準図」を作成し、平成15年度より適用した。加えて「木造建築工事標準仕様書」を平成16年度より適用した。 平成17年度 15件 ［文部科学省］ |
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| 公共医療関係施設工事標準仕様書を各省庁の統一基準として決定。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 下水道関係工事 ［国土交通省］ |
小規模な処理場において、施設の規模並びに地域特性を踏まえた設備及び施設の標準化を推進。 平成16年度 2件 から 平成17年度 8件 ［国土交通省］ |
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| 簡易形式ポンプ場の採用促進。 平成16年度 194件 から 平成17年度 59件 ［国土交通省］ |
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| これまでの面的な流木・塵埃収集から定点収集を図ることにより工事費の縮減、環境負荷低減を目指し指針を策定。 除草回数の見直し、集草のとりやめ。 平成16年度 1件 から 平成17年度 5件 ［国土交通省］ |
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 設計方法の見直し |
標準設計の見直し |
小型水門の開閉機に操作盤一体型を導入。 平成16年度 1件 から 平成17年度 25件 ［国土交通省］ |
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| ・検討結果を踏まえ、標準設計を改訂（構造形式、施工法、経済比較） | 構造形式や施工方法等の比較設計を実施。 平成16年度 37件 から 平成17年度 44件 ［内閣府］ |
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| 補強土壁工法の比較設計を行い、新技術を取り入れてコスト縮減を図る。 ［内閣府］ |
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| 盛立て材の厚層転圧化。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 既存施設・設備の調査・検討を行い、更新時に実状に即した施設・設備の規模に見直すことでコスト縮減を図る。 ［内閣府］ |
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| PCケーブル方式の採用。 平成16年度 3件 から 平成17年度 3件 ［内閣府］ |
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| 少本数主桁橋梁の採用。 平成16年度 1件 から 平成17年度 3件 ［内閣府］ |
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| 地質調査の再評価によるダム堤体掘削高の見直しによる基礎掘削量、盛立て量の縮減。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 建築工事標準詳細図の見直し及びCAD化の実施。 ［防衛庁］ |
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| 新技術、新工法の変化等に対応する標準設計の見直しを実施。 ［防衛庁］ |
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| 給排水ルートの見直し。 平成17年度 13件 ［防衛庁］ |
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| 敷地造成高さの見直し。 平成17年度 8件 ［防衛庁］ |
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| 舗装種別・工法の見直し。 平成17年度 5件 ［防衛庁］ |
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| 汚泥処理工程の見直し。 平成17年度 1件 ［防衛庁］ |
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| 土木工事の材料仕様の見直し。 平成17年度 2件 ［防衛庁］ |
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| 合理的な設計方法の導入。 ［農林水産省］ |
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| 林道工事における波形線形・波形勾配の採用。 平成16年度 13件 から 平成17年度 14件 ［農林水産省］ |
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| プレハブ式下水処理場の促進。 平成16年度 95件 から 平成17年度 11件 ［国土交通省］ |
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| 濃縮・貯留設備を省略した脱水機の導入促進。 平成16年度 16件 から 平成17年度 26件 ［国土交通省］ |
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| 治水事業における法面保護にジオファイバー工法を採用。 平成16年度 4件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 港湾事業において、構造形式や施工方法等の比較設計を実施。 平成16年度 39件 から 平成17年度 53件 ［国土交通省］ |
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| 空港直轄工事において、効率的・効果的構造形式、施工法等とするための比較設計の充実。 平成16年度 15件 から 平成17年度 26件 ［国土交通省］ |
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| 港湾事業において仮設工の施工により海上施工を陸上施工とした。 平成16年度 3件 から 平成17年度 9件 ［国土交通省］ |
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| 漁港施設設計において施工性を考慮した経済比較により構造を変更。 平成17年度 3件 ［国土交通省］ |
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| 設計VEの導入による構造形式、施工法等のチェック充実 |
「建築設計VEの実施について」に基づき、建築設計VEを実施。 ［内閣府］ |
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| VEの実施を推進し、平面計画、構造計画、施工方法等の検討を通じて施設の機能・コスト面の検討を実施。 ［防衛庁］ |
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| 矯正建築において，インハウスVEの実施。 ［法務省］ |
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| 設計VEの実施結果をとりまとめ ［文部科学省］ |
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| 積極的に設計VEを行いコスト縮減を図る。通気管のネジ接合からMD接合にして、施工性をよくした。 平成16年度 4件 から 平成17年度 5件 ［厚生労働省］ |
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| 設計の早期段階から、専門家の提案、アドバイスを得る設計VEを実施。 平成16年度 16件 から 平成17年度 8件 ［農林水産省］ |
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| 設計VEを施行導入。 平成16年度 1件 から 平成17年度 7件 ［農林水産省］ |
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| 各地方整備局において、インハウスによる設計VEを継続して実施。 ［国土交通省］ |
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| 土木工事において、インハウスVEを継続して実施。 ［国土交通省］ |
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| 官庁営繕事業における設計VEデータベース検索システム（平成16年試行）の本格運用に向けた検討及び実績の蓄積。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 空港直轄工事に係る建築工事において設計段階でのVEの会議の実施。 建築工事における設計VE実施、成果の活用。 平成16年度 6件 から 平成17年度 2件 ［国土交通省］ |
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| コスト縮減に資する設計方法の普及 |
トンネル延長、断面を縮小。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 情報板支柱の一本化。 情報通信管路材質の変更。 ［内閣府］ |
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| コンクリート擁壁に代わり補強土壁を採用。 ［内閣府］ |
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| 既発注工事の仮設工の有効利用を促進。 ［内閣府］ |
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| 現場発生材の有効利用を促進。 ［内閣府］ |
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| コンクリートブロックの大型化によるコスト縮減。 ［内閣府］ |
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| 地震時水平分散構造の採用による合理的な設計を実施。 ［内閣府］ |
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| 路床安定処理の採用。 ［内閣府］ |
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| 滅菌装置について、オゾン滅菌をオゾン滅菌と銅イオン滅菌の両方を併用することによりコスト縮減を図る。 ［内閣府］ |
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| サインについて焼成印刷を焼成印刷とインクジェット印刷の両方を併用することによりコスト縮減を図る。 ［内閣府］ |
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| 給水管の材料の見直し。（ダクタイル鋳鉄管からVP管） 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| ダムの取水設備をベローズ式（蛇腹構造）に変更し、採用。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| トンネル掘削工法の見直し。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| トンネル掘削機械の見直し。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 公共工事間での鋼材転用。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 植樹桝蓋の構造変更。 平成17年度 2件 ［内閣府］ |
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| 建物に必要な性能は確保し、コストの低減が図られる計画に見直し。 ［防衛庁］ |
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| 護岸整備工事におけるハイブリッド構造の採用。 ［防衛庁］ |
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| ハイブリッドケーソンの採用。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［防衛庁］ |
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| 斜め組杭工法の採用。 ［防衛庁 |
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| 排水方法の見直し。（自然流下方式から真空収集方式へ見直し） ［防衛庁］ |
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| 大型プレキャスト製品の利用。 平成16年度 2件 から 平成17年度 20件 ［防衛庁］ |
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| 補強土壁形式の比較検討。 平成16年度 2件 から 平成17年度 3件 ［防衛庁］ |
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| 飛行場における舗装厚の設計の見直し。 平成16年度 3件 から 平成17年度 10件 ［防衛庁］ |
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| 機械室レス昇降設備の採用。 平成16年度 6件 から 平成17年度 11件 ［防衛庁］ |
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| 基礎工法における最適な工法の採用。 平成17年度 26件 ［防衛庁］ |
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| 広幅鋼矢板の採用。 平成17年度 1件 ［防衛庁］ |
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| 軽量盛土工の採用。 平成17年度 1件 ［防衛庁］ |
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| 設備外構工事における経済的な工法の検討。 平成17年度 31件 ［防衛庁］ |
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| ◎経済的な設備方式とするための比較設計の充実。 平成17年度 9件 ［防衛庁］ |
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| 経済的な設備配置の再検討。 平成17年度 9件 ［防衛庁］ |
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| コストの低減が図られる通信計画等に見直し。 平成17年度 93件 ［防衛庁］ |
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| 必要な性能は確保し、コストの低減が図れる計画に見直し。（機械室レスエレベーターの採用等） 平成16年度 92件 から 平成17年度 120件 ［財務省］ |
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| 改修工事の資機材、部品等について汎用品を使用。 平成16年度 26件 から 平成17年度 15件 ［財務省］ |
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| ネットワークの使用目的等を考慮して、通信機器のスペックを検討した。 ［厚生労働省］ |
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| 外部建具の性能・表面仕上げの仕様の品質を確保しつつ見直すことによってコストの縮減を図った。 ［厚生労働省］ |
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| アルミ材の仕上げの仕様を着色陽極酸化塗装複合被膜から無着色陽極酸化塗装複合被膜にすることによりコスト縮減を図った。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 地下水があるためSMW工法を予定したが、比較的地下水が少ないことが判明したため、親杭横矢板工法に切り替え、縮減を図った。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 搬送設備を自走台車から大型気送管に切り替えた。 平成16年度 2件 から 平成17年度 2件 ［厚生労働省］ |
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| 鉄骨の耐火被覆材の仕様を乾式ロックウール吹き付けから半湿式ロックウール吹き付けにすることにより縮減を図った。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 外観上影響の少ない範囲の外壁材をPC版からALC版にすることでコスト縮減を図った。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 他の施設で使用しなくなった仮設変電設備を再利用することにより仮設設備費用の縮減を図った。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 比較的地下水位がすくないことから山止めをSMW工法からH鋼横矢板工法に変更。 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 仮設駐車場の乗り入れ構台範囲を詳細に検討し、縮小した。 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 基礎構造を見直し、ラップルコンクリートの範囲を縮小した。 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 中央監視室と防災センターを統合し、新築部分等を縮小した。 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 搬送装置については当初、自走台車搬送を検討していたが再度詳細検討し、大型気走搬送に変更した。 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| LAN機器の項目を削減することによりコスト縮減を図った。 平成17年度 1件 ［厚生労働省］ |
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| 更新時の再資源化を考慮した施設、省エネルギー化に資する施設の造成。 ［農林水産省］ |
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| 森林土木木製構造物暫定施工歩掛（パーツ化歩掛を含む）の追加。 平成16年度 8件 から 平成17年度 8件 ［農林水産省］ |
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| 工法の経費比較の徹底。（軽量盛土工等の採用） 平成16年度 4件 から 平成17年度 4件 ［農林水産省］ |
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| 工法の経費比較の徹底。（重力式擁壁と逆T式擁壁） 平成16年度 23件 から 平成17年度 8件 ［農林水産省］ |
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| 工法の経済比較の徹底。（高NSポンプ） 平成17年度 4件 ［農林水産省］ |
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| 下水道施設における電気・機械設備の汎用品化の促進。 平成16年度 108件 から 平成17年度 192件 ［国土交通省］ |
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| 人工リーフの構造見直し。 平成16年度 2件 から 平成17年度 6件 ［国土交通省］ |
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| 離岸提マウンド構造見直し。 平成16年度 3件 から 平成17年度 3件 ［国土交通省］ |
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| 情報板支柱の一本化。 情報通信管路材質の変更。 平成16年度 5件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| コンクリート擁壁に代わり補強土壁を採用。 平成16年度 8件 から 平成17年度 5件 ［国土交通省］ |
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| 巨石等コスト縮減資材を利用するための砂防堰堤側壁、護岸、護床、根固工、山腹工等の設計の見直し。 平成16年度 46件 から 平成17年度 20件 ［国土交通省］ |
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| 既発注工事の仮設工を有効利用。 平成16年度 3件 から 平成17年度 21件 ［国土交通省］ |
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| 現場発生材の有効利用。 平成16年度 16件 から 平成17年度 136件 ［国土交通省］ |
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| 治水事業においてコンクリートブロックの大型化によるコスト縮減。 平成16年度 7件 から 平成17年度 30件 ［国土交通省］ |
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| 打設工法と施工設備の検討。 平成16年度 2件 から 平成17年度 9件 ［国土交通省］ |
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| ゲート操作盤、広報板を小型化。 平成16年度 8件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 現況地形を利用し流路工の施工範囲を見直し。 平成17年度 2件 ［国土交通省］ |
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| プレキャスト製品の利用。 平成16年度 77件 から 平成17年度 133件 ［国土交通省］ |
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| 施設、設備の共用（兼用）化。 平成16年度 9件 から 平成17年度 5件 ［国土交通省］ |
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| 施工機械の大型化。 平成16年度 19件 から 平成17年度 9件 ［国土交通省］ |
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| 材料、材質の見直し。 平成16年度 20件 から 平成17年度 59件 ［国土交通省］ |
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| シールド共同溝の二次覆工の省略を実施。 平成16年度 3件 から 平成17年度 5件 ［国土交通省］ |
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| 航空保安無線機器製造における汎用品の活用、単体検査の省略及び仕様・共通化の促進。 ［国土交通省］ |
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| 航空保安施設用無停電電源装置の素子について、従来のサイリスタによる12相整流から汎用品であるIGBTを採用することにより自動充電装置を省略。 ［国土交通省］ |
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| 制御盤の標準化。 平成17年度 6件 ［国土交通省］ |
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| 新IT技術を採用し、かつ汎用品を使用。 汎用品の採用。 平成16年度 19件 から 平成17年度 5件 ［国土交通省］ |
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| 航空灯火工事において、特注品、改造品以外の単体検査省略。 ［国土交通省］ |
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| 空港用大型化学消防車について汎用シャシ等仕様書への規定。 ［国土交通省］ |
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| 航空保安施設用非常用発電装置に使用しているディーゼル発動機の冷却方式適用範囲の拡大。仕様書等への反映。 ［国土交通省］ |
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| 伐採木の有効利用。刈り取り草のリサイクル。等々 平成16年度 19件 から 平成17年度 29件 ［国土交通省］ |
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| ショルダーの嵩上げ工法の検討。 （オーバレー工法と路盤を補足しAS舗設を行う打ち換えを使い分ける。） ［国土交通省］ |
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| 港湾事業における型枠を脱型不要の二次製品（積み木型枠ブロック）を用いることにより工期短縮によるコスト縮減。 ［国土交通省］ |
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| 港湾事業における背後盛土断面の設計の見直し。 ［国土交通省］ |
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| セル形砂防ダムの中詰土投入方法をクラムシェル投入からダンプトラック投入に見直し。 ［国土交通省］ |
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| 浮標用スラブ重錘の採用。 （スラブ鋼を利用した重錘を採用し、製造費用の縮減を図る。） 平成16年度 33件 から 平成17年度 45件 ［国土交通省］ |
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| 北海道の自然再生事業の実施にあたって、仮設道路に積雪を固めて造る工法（アイスブリッジ）を採用。 ［環境省］ |
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| 工作物の基礎を現場打ちコンクリートから軟弱地盤に対応の基礎へ変更。 平成17年度 3件 ［環境省］ |
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| 護岸復旧工事の土留め矢板の打設工法を変更。 平成17年度 1件 ［環境省］ |
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| 木道更新に伴う仮設及び本設範囲を変更。 平成17年度 1件 ［環境省］ |
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 技術開発の推進 |
官民共同研究開発等の充実 |
官民連携新技術研究開発事業の成果を活用。 平成16年度 12件 から 平成17年度 19件 ［農林水産省］ |
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| 各省連携等による技術開発を遂次実施するとともに、新技術の情報交換体制を整備 |
各省庁の連絡会議に参加し、新技術、新工法に関する情報交換を図りながら推進。 ［防衛庁］ |
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| 民間の新技術について積極的に試験利用、評価し、有効技術を普及 |
民間技術開発へのインセンティブを付与するため、「新技術情報提供システム（NETIS）」に登録された技術を積極的に直轄工事に活用。 平成17年度 2,635件 ［内閣府、国土交通省］ |
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| 空港整備事業における、技術活用システムを使用した工事の実施。 平成17年度 2件 ［国土交通省］ |
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| 港湾工事において水中バックホウによる施工。 平成16年度 4件 から 平成17年度 4件 ［内閣府］ |
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| コア、フィルターの盛立を高層化し、効率化を図る。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| 新技術活用モデル工事の実施。 ［防衛庁］ |
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| 新技術導入推進農業農村整備事業を継続実施。 平成16年度 10件 から 平成17年度 8件 ［農林水産省］ |
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| 漁港漁村の技術開発導入基本方針に基づく技術開発導入の推進。 ［農林水産省］ |
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| モデル工事等を通じた低コスト工法の開発。 平成16年度 2件 から 平成17年度 3件 ［農林水産省］ |
・鋼製枠山側壁材に木材使用。 ［農林水産省］ |
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| ・山腹のアンカー工法。 ［農林水産省］ |
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| 拡径式継手鋼管の採用。 ［農林水産省］ |
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| 推進用合成鋼管の採用。 ［農林水産省］ |
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| 鋼製パネル斜張式架設工法の採用。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［農林水産省］ |
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| 多数アンカー式補強土壁工法の採用。 （設計・施工マニュアルの改訂） 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［農林水産省］ |
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| ジオファイバー工法の採用。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［農林水産省］ |
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| CTB工法。（鉄筋挿入工の施工時の簡易ケーブルクレーンの使用） ［農林水産省］ |
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| 山腹工の法切工に人力施工から、無人の法切機械の施工。 平成17年度 1件 ［農林水産省］ |
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| 河川用機械設備に一体型CCTV並びにPLCによる操作盤のコンパクト化を実施。 平成16年度 2件 から 平成17年度 4件 ［国土交通省］ |
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| 新技術活用パイロット事業の推進。 平成16年度 42件 から 平成17年度 91件 ［国土交通省］ |
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| 補強盛土工法（アデム工法・ワイヤァーウォール工法）を採用。 盛土部にジオテキスタイル工法を採用。 平成16年度 24件 から 平成17年度 14件 ［国土交通省］ |
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| 集水ボーリングの保孔管の継手等の改良。 平成16年度 10件 から 平成17年度 3件 ［国土交通省］ |
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| 大口径排水ボーリングによる削孔作業の省力化。 平成16年度 2件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 光一体型CCTVカメラ装置を採用。 平成16年度 8件 から 平成17年度 8件 ［国土交通省］ |
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| 護岸の材料、工法の新技術の活用。 平成16年度 9件 から 平成17年度 25件 ［国土交通省］ |
護岸材料のプレキャスト化。 平成16年度 68件 から 平成17年度 38件 ［国土交通省］ |
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| 護岸構造の見直し。 平成16年度 7件 から 平成17年度 28件 ［国土交通省］ |
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| 周辺環境との調和を考慮し、植生の回復の観点からカゴマットを実施。 平成16年度 2件 から 平成17年度 4件 ［国土交通省］ |
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| 脱型、足場の設置作業が不要な残存型枠を実施。 平成16年度 76件 から 平成17年度 70件 ［国土交通省］ |
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| 砂防ソイルセメントを用いた工法の推進。 平成16年度 19件 から 平成17年度 20件 ［国土交通省］ |
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| 揚・排水ポンプ設備の新技術の活用。 平成17年度 3件 ［国土交通省］ |
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| 推進工法による樋門の構築。 平成16年度 2件 から 平成17年度 2件 ［国土交通省］ |
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| 新型の鋼製格子枠堰堤の採用により、鋼材使用量の低減を図る。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 治水事業における機械施工の推進。 平成16年度 6件 から 平成17年度 8件 ［国土交通省］ |
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| 治水事業における土質改良工法の採用。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 浚渫の中継施設による長距離圧送。 平成16年度 3件 から 平成17年度 2件 ［国土交通省］ |
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| 浚渫の脱水工法の効率化。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 簡易吹き付け法枠の採用。 平成16年度 2件 から 平成17年度 7件 ［国土交通省］ |
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| 新材料の採用、材質の見直し等。 平成16年度 35件 から 平成17年度 6件 ［国土交通省］ |
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| 工法、使用材料等の変更。 平成16年度 38件 から 平成17年度 68件 ［国土交通省］ |
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| 施工の効率化。（舗装厚の薄層化） 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 推進工法による樋門の構築。情報通信管路の施行。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 舗装の2層施工に際し、一括施工型のフィニッシャーの導入により、施工の合理化を推進。 平成16年度 8件 から 平成17年度 8件 ［国土交通省］ |
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| 新たなシステムによる民間技術の活用と評価。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 空港情報処理システムの汎用ソフトウェアを活用。 平成16年度 4件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 空港舗装の厚層施工による施工の効率化を推進。 平成16年度 2件 から 平成17年度 3件 ［国土交通省］ |
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| 堤防補強に炭素繊維シートの使用。 ［国土交通省］ |
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| 推進工法による樋門の構築。情報通信管路の施行。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 新構造形式（PFC工法）を採用したケーソン製作によるコスト縮減。 ［国土交通省］ |
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 積算の合理化 |
積算基準等の整備・統一・公開 |
解体工事積算手法について、各省庁統一的に検討。 ［法務省］ |
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| ・公共工事担当省庁等間の積算調整会議の継続 | 公共土木工事積算連絡調整会議に参加し、情報交換を図りながら、さらに基準の統一範囲を拡大。 ［内閣府］ |
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| 公共土木工事積算連絡調整会議に参加し、情報交換を図りながら、さらに基準の統一範囲を拡大。 ［防衛庁、農林水産省］ |
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| 直轄工事における海岸保全施設整備事業の工事費積算に係る共通仮設費率及び現場管理費率について、平成14年度から農林水産省で実施した実態調査を踏まえ、平成16年度より率の統一化を図った。 ［国土交通省］ |
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| 公共土木工事における各省庁の意見収集をし、諸経緯費に関する考え方のさらなる統一を図る。 ［防衛庁］ |
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| 舗装工のAS合材料の改正。 平成16年度 45件 から 平成17年度 2件 ［農林水産省］ |
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| AS舗装工の摩耗層の改正。 平成16年度 6件 から 平成17年度 2件 ［農林水産省］ |
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| ・公共土木工事積算基準の整備、統一可能工種の拡大、公表 | 実態調査を基に、既制定の21工種の内、19工種について諸経費率（共通仮設費率、現場管理費率）の見直しを実施。 ［国土交通省］ |
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| ・公共建築工事積算基準の制定、公表 | 「公共建築工事積算研究会」の分科会12回、幹事会2回、総会を1回開催。統一化された公共建築工事積算関係基準類、市場単価方式、共通費のモニタリング調査等について検討。公共建築工事標準仕様書の改定、及び市場単価工種の拡大に伴う標準歩掛りの改正を実施。 平成16年度 10件 から 平成17年度 17件 ［内閣府、警察庁、防衛庁、法務省、文部科学省、環境省］ |
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| 市場単価を採用し積算。 平成16年度 16件 から 平成17年度 21件 ［厚生労働省］ |
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| 「公共建築工事積算研究会」の分科会12回、幹事会2回、総会を1回開催し、公共建築工事積算関係統一基準のうち、市場単価の工種の拡大等に伴う歩掛りの改定を実施。また、共通費のモニタリング調査を実施。 平成16年度 1件 から 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 積算基準類を各省庁における統一基準とし運用。 平成16年度 8件 から 平成17年度 34件 ［内閣府、警察庁、防衛庁、法務省、文部科学省、環境省］ |
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| 各省庁統一基準である積算基準額を運用。 平成16年度 27件 から 平成17年度 24件 ［厚生労働省］ |
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| 積算基準類の改訂。（公共建築工事標準歩掛り、建築数量積算基準。） ［国土交通省］ |
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| 新たな積算基準を用い工事価格を算出するとともに、問題点の抽出を行う。 平成16年度 8件 から 平成17年度 16件 ［内閣府］ |
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| 内訳書標準書式を各省庁における統一基準年運用。 ［防衛庁］ |
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| 公共建築工事積算研究会における建築工事標準歩掛りの検討を踏まえ、「国立文教施設工事積算要領」を改訂。 平成16年度 2件 から 平成17年度 2件 ［文部科学省］ |
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| ・公共工事機械設備各省連絡会議の継続 | 公共工事機械設備技術等各省連絡協議会において、積算及び施工基準並びに機械設備労務者賃金の検討を行い、統一基準の制定・改訂を行った。 平成17年度 1件 ［農林水産省、国土交通省］ |
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| ・電気通信設備工事積算基準の統一化検討 | 電気通信関係省庁連絡会において、電気通信設備工事を行う府省の電気通信労務単価及び共通歩掛の統一を検討。 ［内閣府］ |
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| 電気通信関係省庁連絡会において、電気通信設備工事を行う府省の電気通信労務単価及び共通歩掛の統一を検討。 ［警察庁、農林水産省］ |
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| 電気通信関係省庁連絡会において、電気通信設備工事を行う府省の電気通信労務単価及び共通歩掛の統一を検討。平成18年度中に協議会の設立を検討。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 電気通信労務単価を取り込むための歩掛の改正を実施。 ［防衛庁］ |
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| ・機械設備工事の積算合理化、統一、公表 | 歩掛等の見直しの検討を行い、制定・改訂を実施。 平成17年度 1件 ［国土交通省］ |
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| 積算の効率化 |
・積算の電算システムの機能充実及び実施 | 営繕積算システム（RIBC）の機能の拡充と改善を行い、利用性の向上とRIBCシステムの利用拡大を図る。 ［国土交通省］ |
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| ・積算に使用する数量データや図面等の電子化を推進 | 建築コスト情報システム（SIBC）のデータの充実、各地方整備局、地方公共団体に対して操作方法、活用方法の講習会を実施。 また、改修工事に対応するシステム開発に向けたニーズ調査と機能を検討。 ［国土交通省］ |
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| ・市場単価方式への移行工種の実施 | 平成15年度より地質調査業務において諸経費込みの市場単価方式を実施。 ［内閣府 |
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| コンクリート・型枠・鉄筋・防水等市場単価の実施。 平成16年度 2件 から 平成17年度 16件 ［内閣府］ |
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| 軽量鉄骨下地、左官、塗装、内装ボード工事等について市場単価を導入する。 平成17年度 4件 ［警察庁］ |
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| 市場単価（内装ボード）の導入。 平成16年度 251件 から 平成17年度 247件 ［防衛庁］ |
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| 市場単価（内装床）の導入。 平成17年度 247件 ［防衛庁］ |
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| 新に追加採用した市場単価。 平成16年度 13項目 から 平成17年度 2項目 ［法務省］ |
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| 絶縁電線を新たに追加した。 平成17年度 13件 ［厚生労働省］ |
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| 内装ボードを新たに追加した。 ［厚生労働省］ |
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| 土木工事積算において、標準歩掛から市場単価へ移行。また、既設工種について、適用区分等の統合を実施。 ［農林水産省］ |
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| 直轄空港の積算において、積算単価を市場単価へ移行。 ［国土交通省］ |
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| 営繕工事積算において、市場単価方式18工種、30分類（平成17年度2工種2分類）の本施行及び1工種1分類の試行を実施。 ［国土交通省］ |
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| 新技術・新工法の積算基準等の整備 |
新技術・新工法等を積算基準へ迅速に反映するための検討を実施し、積算基準に反映。 ［農林水産省、国土交通省］ |
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| 「新技術活用促進システム」において、平成13年4月から技術情報の一般への公開を実施。（平成17年度より、「公共工事等における技術活用システムへ移行。） 平成17年度 2,708件 ［国土交通省］ |
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| 共通仕様書等の迅速かつ的確な改定体制の整備 |
・発注者の要求事項の明確化、監督・検査の合理化、設計基準や施工実態の変化への対応の観点で仕様及び施工（品質・出来形等）管理基準、検査基準等の内容を改定 | 土木工事共通仕様書をインターネットにより閲覧できるシステムを一部運用。 ［国土交通省］ |
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| ・目的物の性能確認のため、非破壊検査技術導入など検査技術の高度化を推進 | コンクリートの水分量測定、強度測定について、具体的な運用方法を設定し、現場への適用を引き続き図る。 平成17年度 1件 ［内閣府］ |
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| コンクリートの水分量測定、強度測定について、具体的な運用方法を設定し、現場への適用を引き続き図る。 ［国土交通省］ |
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-- 登録：平成21年以前 --