避難所となる学校施設の防災機能強化の推進について（通知）

元文科施第177号　
令和元年8月28日　

各都道府県教育委員会教育長　殿

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
平井　明成

避難所となる学校施設の防災機能強化の推進について（通知）

　学校施設は，子供たちの学習・生活の場であるとともに，非常災害時には地域住民の避難所等としての役割も果たすことから，その安全性の確保と防災機能の強化は極めて重要です。平成28年4月に発生した熊本地震では，避難所としての安全性や防災機能を確保する上で，多くの課題が生じたところです。
　その後取りまとめられた文部科学省の有識者会議による提言※においては，避難所となる学校施設の防災機能の強化について，学校施設ごとに避難所として求めるべき役割・備えるべき機能・施設の利用計画等を明確化し，優先順位をつけ整備することで，ハード面だけではなく，ソフト面と一体となった整備を行うことが重要とされています。
　この度，文部科学省では，児童生徒，職員及び地域住民等が避難し，救援物資が届き始めるまでの段階（生命確保期：避難直後から数日程度）における避難所に必要な防災機能の保有状況の把握を目的に「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」を実施し，別紙のとおり取りまとめ，公表しましたのでお知らせします。
　ついては，本調査結果を，防災担当部局も含め必要な関係部局と共有した上で，各地域の実情等を踏まえ，防災担当部局及び地域の関係者等との適切な協力体制の構築を図るとともに，関係報告書（参考1）等を積極的に活用しつつ，避難所となる学校施設の防災機能の強化を一層推進するようお願いします。また，学校施設の防災機能の強化を図るための工事に係る財政支援制度については，参考2を参照してください。
　さらに，災害が発生した場合に保有する防災機能を適切に活用できるよう，設備・物品の点検や訓練を定期的に行うようお願いします。
　なお，このことについて，各都道府県教育委員会においては，域内の市区町村教育委員会に対して周知を図るようお願いします。
　また，本調査結果については，内閣府（防災担当）を通じて各都道府県の防災担当部局に対しても周知していることを申し添えます。

※「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言（平成28年7月　熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会）