資料1　私立学校施設災害復旧事業の概要

1．概要

　地震、台風、集中豪雨などの大規模災害が発生し、当該災害が激甚災害（本激）に指定された場合には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等に対して、国がその1／2以内を補助することができることとなっている。

【激甚法第1条、第2条、第17条】

2．補助率

　1／2以内

【激甚法第17条】

3．補助対象施設

　私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校の施設（建物、工作物、土地、設備）

【激甚法第17条】【調査要領第3】

4．適用範囲

　1校あたりの工事費の額が次の金額以上のもの。

【激甚法施行令第36条、第37条】

• 大学　　　　　　 300万円以上
• 短期大学　　　 240万円以上
• 高等学校　　　 210万円以上
• 小・中学校　　　150万円以上
• 特別支援学校　 90万円以上
• 幼稚園　　　　　　60万円以上

※いずれの学校種についても、復旧に要する工事費が、当該私立学校の被災時の幼児、児童、生徒又は学生の数に750円を乗じた額以上のものに限る。