平成7年6月22日
事務次官裁定
(平成8年4月15日改定)
1 | 趣旨 | ||||||||||
阪神・淡路大震災等の経験を生かして学校等の防災体制の在り方と今後の課題を明らかにし、大震災等災害時における学校の役割、学校、教育委員会等の防災体制及び防災教育などの充実方策について調査研究する。 |
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2 | 調査研究事項 | ||||||||||
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3 | 実施方法 | ||||||||||
学識経験者等の協力を得て、調査研究を進めることとする。 |
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4 | 実施期間 | ||||||||||
平成7年6月22日から平成9年3月31日 |
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5 | 庶務 | ||||||||||
この調査に関する庶務は、教育助成局地方課及び体育局学校健康教育課において処理する。 |
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