別添1 ITER(イーター)計画推進検討会(第1回)議事録・配付資料[資料3‐1]‐1
”共同宣言”(6極代表が署名)のポイント
「共同文書」関連
- 6極は、日欧間で合意したホスト国と非ホスト国の役割分担に関する「共同文書」の内容に留意する。
ITER(イーター)実施の枠組み
- ITER(イーター)を実施するために、6極により国際機関(ITER(イーター)機構)を設立。また、全極一致の賛成により新しい国が参加できる。
- ITER(イーター)サイトはカダラッシュとする。これに伴い、添付の「共同文書」におけるホスト国と非ホスト国は、それぞれ欧州と日本とする。
- 参加極間の費用負担は、ホスト国が50パーセント、その他の国は10パーセントを負担する。
幅広いアプローチ
- 幅広いアプローチは日欧の2国間協力の枠組みで実施し、他の極もその研究活動に参加できる。
ITER(イーター)協定
- ITER(イーター)協定の発効及び建設の開始を実行可能な限り早く行うために、協定案及び関連文書に関する交渉を極力早く完了する。
- ITER(イーター)協定が発効するまでの間、現在IAEAの支援で進められているITER(イーター)移行取決の枠組みにおける協力を継続する。
(注)本宣言に、5月5日に白川文部科学審議官とミトソスEC研究総局長との間で合意した「共同文書」を添付