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外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」

事業の目的

　この補助金は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化
するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して、当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とします。

補助事業者

本事業における補助事業者は、以下のとおりとします。

　（1）都道府県
　（2）政令指定都市
　（3）都道府県又は政令指定都市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会（以下「地域国際化協会」という。）
　（4）地域国際化協会を有さない都道府県又は政令指定都市については、下記の条件を満たす法人又は団体を指定し、補助事業者とすることができる。
　　・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核
　　となる活動を行う団体を指す。
　　・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
　　・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。

補助対象事業

地域における日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを目的とした取組（司令塔となる総合調整会議及び総括コーディネーターの設置、地域日本語教育コーディネーターの配置や育成、日本語教室の運営等）

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地域における日本語教育の質の維持向上に向けた新たな取組について

　「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」を用いた「生活」に関する日本語教育プログラムの提供を目的とした取組について、効果的・効率的に日本語を学び続けられるような環境を目指した包括的な体制整備を
行っていると認められれば、補助率の調整開始より連続した3年間（最大）に限り補助対象経費の３分の２の額を国庫補助額の上限とします。