認定日本語教育機関認定申請書添付書類

以下の資料を提出すること。
1.添付書類ごとのPDFファイル
　ファイル名は添付書類番号及び添付書類名とし、番号が一桁の場合は、(01)、(02)、…(09) とすること。
　【例】(01)法人の登記事項証明書

2.各添付書類をまとめたPDFファイル
　ファイル名は「添付書類_日本語教育機関名」とすること。当該ファイルの先頭をチェックシート（添付書類）とすること。
　※極力、しおり（ブックマーク、アウトライン）が作成できるソフトを使用して、各添付書類をまとめたPDFを作成すること。 
　※該当なしの場合は、「該当なし」と記載した書類（様式自由）をPDFにし提出すること（資料名に該当なしである旨を追加。）。
　【例】(30)寄宿舎の概要が分かる書類 該当なし

（注1）認定基準を満たすことが確認できる範囲を提出すれば足りる。
　　　法務省告示機関（一部を除く）の場合、提出は不要だが、入管庁へ報告していない教員については提出すること。
　　　登録日本語教員の場合、添付書類(11)、(12)及び(13)の提出は不要、(14)は必要に応じて提出すること。
　　　個人の資料は1名分ずつPDFにし、ファイル名は添付書類番号-教員等番号、添付書類名及び氏名とすること。 
　　　PDFファイルをとりまとめる際には、添付書類ごとではなく、様式6-1で付した教員番号ごとにとりまとめること。
　　【例 教員番号1、2の書類をとりまとめる場合の並び順】 
　　（11-1）最終学歴を証する書類（〇〇）、（12-1）成績証明書（〇〇）、（14-1）他校での在職証明書（〇〇）、（11-2）最終学歴を証する書類（〇〇）、（13-2）養成機関修了証明書（〇〇）

　▲設置者が国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の場合は不要
　■申請日前3か月以内に発行されたものを提出

添付書類番号	内容	備考
様式第0号(新規開設機関)(Excel:88KB)	添付書類チェックシート(新規開設機関用)
様式第0号(法務省告示機関)(Excel:81KB)	添付書類チェックシート(法務省告示機関用)
(01)	法人の定款又は寄附行為　▲	設置者が法人の場合
(01)	法人の登記事項証明書　■	設置者が法人の場合
(02)	理事会又は役員会等の決議録	日本語教育機関の設置（新規校）又は認定を受けること（既存校）について決議したもの。設置者が個人の場合は不要。
(03)	設置者の住民票の写し	設置者が個人の場合
(04)	決算書　▲	・決算書は勘定科目内訳明細書を含む。 ・認定に係る日本語教育機関以外の事業がある場合は、1.設置者全体のもの（認定に係る日本語教育機関を含む。）、2.当該日本語教育機関部分のみの両方を添付
(05)	納税証明書　▲　■	申請の前年度又は前々年度のもの（納税証明書その1及びその2、設置者が法人の場合は法人税、個人の場合は所得税及び固定資産税）、法人設立後1年に満たないため提出できない場合は、その旨を記載した理由書
(06)	預貯金証明書　▲　■
(07)	認定に係る日本語教育課程の実施以外の業務の種類及び概要についての説明書類	様式2の「設置者の教育事業（日本語教育関係）」、「設置者の教育事業（日本語教育以外）」、「設置者の教育以外の主な事業」に記入した内容について、「業務の種類」及び「業務の概要」を記載（任意様式）。
(08)	事業計画書　▲	開設6か月前から開設後3か年
(09)	専修学校・各種学校認可証明書類	該当する場合
(10) 参考様式(雇用証明書)(Word:24KB)	校長・事務統括者・本務等教員（主任教員を含む）の雇用証明書	校長（及び副校長）、主任教員、事務統括者については、申請時点で雇用している必要がある。
(11)	校長・主任教員・教員の最終学歴を証する書類	（注1）
(12)	大学又は大学院における日本語教育に関する教育課程又は科目の履修状況を確認できる書類	（注1）
(13)	検定合格又は養成機関修了の証明書	（注1）
(14)	他校等での教育経験者の在職証明書	（注1）
(15)	生徒の学習の継続に必要な措置を講じていることを証する資料
(16)	日本語教育機関周辺の略図
(17)	校地・校舎の図面	校地・校舎の平面図、校舎の写真等。校舎の平面図については、様式9-2の各教室の番号に対応する番号を記載。
(18)	校地・校舎の登記簿謄本　■
(19)	校地・校舎の賃貸借契約書等の写し	該当する場合 地方公共団体との貸借契約による場合は、校地・校舎の権利状況等が確認できる書類（賃貸借契約を締結している場合には、賃貸借契約書の写し等）を添付。
(20)	連携する者との協定書等	校舎以外の場所で授業を行う場合
(21)	設備・備品購入の整備状況が分かる書類	売買領収書、写真及び説明等 法務省告示機関は、提出不要。
(22)	教材等の一覧表	日本語教育に関する教材等を教員用、生徒用に区分の上、一覧表（蔵書目録）を作成。購入予定リストは不可。 法務省告示機関は、提出不要。
(23)	授業科目の内容を示す資料	授業科目の詳しい内容、評価方法及び授業時数等がわかるシラバス等（1.各機関が選定した3～5科目、2.認定基準第20条第2項に該当する機関が同項の規定を活用する場合は、日本語教育課程の授業時数として参入する科目）
(24)	入学案内（募集要項）及び送付先一覧
(25)	機関案内	パンフレット等
(26)	入学者の選考要領
(27)	入学者の選考に係る仲介者等に関する書類	仲介者等が関与する場合
(28)	生徒募集の概要が分かる書類	(24)～(27)で提出した書類を除く。
(29)	学則	日本語教育機関認定法施行規則第2条の内容が記載されていること。別に定める事項がある場合には、当該事項についても提出する。
(30)	寄宿舎の概要が分かる書類	寄宿舎を設ける場合
(31)	情報公開の概要が分かる書類	情報公表のためのHPがまだ開設されていない場合や、認定後に既存のHPの見直しを予定している場合、予定されるホームページの概要やページの見本など、公表事項の具体的な内容が分かる書類
(32)	点検評価の実施概要が分かる書類	日本語教育の実施状況に関する評価について、実施体制や評価シート等その概要が分かる書類
(33)	次のいずれかの資料（法務省告示機関のみ） ○各年度の課程修了の認定を受けた者の状況が分かる書類 ○文部科学省が法務省より直接取得することの同意書（任意様式）	告示基準第1条第1項第44号（各年度の課程修了の認定を受けた者について）に基づき、直近で法務省に提出した報告書類を提出（氏名及び在留カード番号にマスキングを施すこと。）
A	在留カード又は特別永住者証明書の写し（表・裏）及び指定書の写し（該当者のみ）	役員、校長（副校長）、主任教員、教員、事務統括者及び生活指導者が外国人の場合 1名ずつPDFにし、ファイル名は以下のとおりとすること。 【例】(A)在留カード等（役員○○）、(A)在留カード等（教職員等番号1○○）
B	改姓等が確認できる資料	改姓等により証明書と現在の名前が異なる者がいる場合
C	訳文（外国語の文書の場合）
D	資産の目録	設置者が個人の場合
参考様式(在籍者数報告書)(Excel:17KB)	認定日本語教育機関在籍者数報告書	合計収容定員数の増加の届出の際に要添付

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