大学改革GPナビ-Good Practice-(第114号)

●INDEX●

◇[各プログラムの公募等のお知らせ]
(1)「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
◇[各プログラムの選定結果について]
(1)「博士課程教育リーディングプログラム」
(2)「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
(3)「グローバル人材育成推進事業」
(4)「大学の世界展開力強化事業(ASEAN諸国等との大学間交流形成支援)」
◇[大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業(Global 30)]
◇[中央教育審議会における新たな答申・諮問について]
◇[文化審議会文化政策部会が「最近の情勢と今後の文化政策~東日本大震災から学ぶ,文化力による地域と日本の再生~」を提言]
◇[高専ロボコンについて]
◇[編集後記-編集部 大学改革推進室改革支援第一係 永尾 祐介]

●[各プログラムの公募等のお知らせ]●

平成24年度の国公私を通じた大学教育改革支援プログラムの公募等に関するお知らせをお届けします。
公募要領等の詳細については、Webサイトをご覧ください。プログラムに応募を希望する場合は、Webサイトから公募要領等関係資料をダウンロードいただきますようお願いします。諸事情により関係書類をダウンロードいただくことができない場合は、担当までご連絡ください。郵送等にて直ちに関係書類を送付します。

(1)「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の追加公募について

 平成24年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の追加公募を、10月2日(火曜日)付けで各国公私立大学宛に通知しましたのでお知らせします。

【公募スケジュール】

公募通知  10月2日(火曜日)

申請手続  (持参)11月2日(金曜日)締切(18時まで)

        (郵送)11月2日(金曜日)必着
        (配達が証明できる方法で余裕をもって発送してください。)

提出先    文部科学省高等教育局専門教育課

結果通知  12月上旬(予定)

(公募関係Webサイトはこちら)

【本件担当】
 高等教育局専門教育課教育振興係 03-5253-4111(内線3308)

●[各プログラムの選定結果]●

  国公私を通じた大学教育改革支援プログラムの選定結果をお知らせします。

(1)「博士課程教育リーディングプログラム」の選定結果について

「博士課程教育リーディングプログラム」は、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進することを目的としています。

 平成24年度は、「オールラウンド型」、「複合領域型」(「環境」「生命健康」「物質」「情報」「多文化共生社会」「安全安心」「横断的テーマ」)、「オンリーワン型」について公募を行い、全国の国公私立大学70校から124件の申請がありました。

 この度、博士課程教育リーディングプログラム委員会(委員長:安西祐一郎 中央教育審議会大学分科会長、独立行政法人日本学術振興会に事務局を置く)において審査を行い、オールラウンド型2件、複合領域型(環境)2件、複合領域型(生命健康)2件、複合領域型(物質)3件、複合領域型(情報)3件、複合領域型(多文化共生社会)3件、複合領域型(安心安全)2件、複合領域型(横断的テーマ)2件、オンリーワン型5件、合計24件を採択いたしました。

 採択結果については、10月1日(月曜日)付けで公表しています。詳細は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会のWebサイトからご覧ください。

(平成24年度「博士課程教育リーディングプログラム」の採択プログラムの決定はこちら)

(独立行政法人日本学術振興会HPはこちら)

【本件担当】
 高等教育局大学振興課大学改革推進室大学院係 03-5253-4111(内線3312)

(2)「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の選定結果について

 本事業は、申請のあった9件のうち、取組の実現性、一定の成果と今後の展開についても期待できると評価された8件の取組を選定しました。

 選定結果の詳細については、文部科学省Webサイトで公表していますのでご覧ください。

 選定された大学グループにおかれては、本事業を通じて形成された産業界との協働体制を補助期間終了後も継続すること、参加する各大学には、産業界との連携による取組を推進し、その成果を各大学が共有することによって、大学における教育の改善・充実を図るとともに、学内外からの評価を受けることによる教育改善・充実のPDCAサイクルを進展、定着させることにより、学生の社会的・職業的自立へと繋げてゆくことを期待します。

(平成24年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の選定状況はこちら)

【本件担当】
 高等教育局専門教育課教育振興係 03-5253-4111(内線3308)

(3)「グローバル人材育成推進事業」の選定結果について

 「グローバル人材育成推進事業」は、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るべく、大学教育のグローバル化を目的とした体制整備を推進する事業に対して重点的に財政支援することを目的としています。

 事業初年度となる本年度は、129校から152件の申請があり、42件〔42校〕を選定いたしました。選定結果については、9月24日付けで公表しています。詳細は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会のWebサイトからご覧ください。

(平成24年度「グローバル人材育成推進事業」の採択事業の決定はこちら)

(平成24年度グローバル人材育成推進事業の審査結果はこちら)

 【本件担当】  高等教育局高等教育企画課国際企画室調整係  03-5253-4111(内線2625、3352)

(4)「大学の世界展開力強化事業(ASEAN諸国等との大学間交流形成支援)」の選定結果について

 「大学の世界展開力強化事業~ASEAN諸国等との大学間交流形成支援~」は、世界に雄飛する日本として誇れる人材の育成を目指し、国際的な枠組みで、単位の相互認定や成績管理等の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行う東南アジア諸国連合(ASEAN)の大学等との大学間交流の形成を行う事業に対して重点的に財政支援することを目的としています。

 事業初年度となる本年度は、62校から71件の申請があり、14件〔12校〕を選定いたしました。選定結果については、9月24日付けで公表しています。詳細は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会のWebサイトからご覧ください。

(平成24年度「大学の世界展開力強化事業~ASEAN諸国等との大学間交流形成支援~」の採択事業の決定についてはこちら)

(平成24年度大学の世界展開力強化事業の審査結果はこちら)

 【本件担当】  高等教育局高等教育企画課国際企画室調整係  03-5253-4111(内線2625、3352)

●[大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業(Global 30)]●

 英語による授業のみで学位が取得できるコースの設置、海外共同利用事務所を通じたワンストップの対応など国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、国際化に積極的な大学を含め我が国の大学の国際化を推進する事業に対して重点的に財政支援することを目的としています。

 本事業では、以下のイベントを予定しております。各イベントの詳細は各大学のWebサイトをご覧ください。

(1)エジプトにおける日本留学フェア開催(九州大学)

  日程:平成24年11月1日(木曜日)

  場所:カイロ(InterContinental Cairo Citystars, Omar Ibn El Khattab St. Heliopolis, Cairo, Egypt)

  日程:平成24年11月3日(土曜日)

  場所:アレキサンドリア(Hilton Alexandria Green Plaza, 14th of May Bridge Rd. Smouha, Alexandria, Egypt)

(エジプトにおける日本留学フェア開催(九州大学)はこちら)

(2)日本留学説明会<アルジェリア>(筑波大学)

  日程:平成24年11月5日(月曜日)

  場所:オラン科学技術大学(University of Sciences and Technology of Oran)

    日程:平成24年11月8日(木曜日)

  場所:アルジェ第2大学(University of Algiers 2)

(日本留学説明会<アルジェリア>(筑波大学)はこちら)

(3)日露大学合同説明会(東北大学)

  日程:平成24年11月13日(火曜日)

  場所:アカデムゴロドク(ノボシビルスク大学研究棟展示室)

  日程:平成24年11月14日(水曜日)

  場所:ノボシビルスク(シベリア・北海道文化センター会議室)

(日露大学合同説明会(東北大学)はこちら)

 その他本事業に関する情報については、以下のウェブサイトやFacebook等により国内外に対して情報発信を行っております。

 Website

 Facebook

 YouTube

【本件担当】 高等教育局高等教育企画課国際企画室調整係 03-5253-4111(内線3352)

●[中央教育審議会における新たな答申・諮問について]●

 8月28日に開催された中央教育審議会総会において、答申及び諮問が行われました。主な内容は次のとおりです。

(1)「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて(答申)」

 大学生の学修時間の短さなどの課題を指摘し、大学が真に「生涯学び続け、主体的に考える力」を育む場となるために、主体的な学修を促す「学士課程教育の質的転換」が必要であるとして、学位プログラムとしての組織的・体系的な教育課程への転換などの取組を求めるとともに、大学支援組織、文部科学省、地域社会・企業等にもそのための協力や支援を求めています。

(2)「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(答申)」

 本答申は、「学び続ける教員像の確立」を目指し、教職生活全体にわたって教員を支援する体制を構築することが大きな目的です。将来の改革の方向性として、「一般免許状(仮称)」「基礎免許状(仮称)」「専門免許状(仮称)」の創設を示すとともに、当面の改善方策として、修士レベルの課程の質と量の充実、教育委員会と大学との連携・協働による研修の高度化・体系化に向けた取組等を推進することとしています。

(3)「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について(諮問)」

 我が国の将来を担う生徒・学生が、これからの時代に求められる力を身に付け、可能性を最大限に伸ばすためには、高等学校教育の質保証、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換の推進が喫緊の課題となっています。このため、高等学校教育及び大学教育に関する課題の検討状況等を踏まえつつ、高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携強化の方策について、新たに設置した高大接続特別部会において審議を開始しました(9月28日~)。

 詳細については、 文部科学省Webサイトをご覧ください。

(「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて(答申)」はこちら)

(「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(答申)」はこちら)

(「高大接続特別部会」はこちら)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

【本件担当】  高等教育局高等教育企画課高等教育政策室  03-5253-4111(内線3330、2483)

●[文化審議会文化政策部会が「最近の情勢と今後の文化政策~東日本大震災から学ぶ,文化力による地域と日本の再生~」を提言]●

 9月28日(金曜日)、文化審議会・文化政策部会(部会長:宮田亮平・東京藝術大学長)から、近藤誠一文化庁長官に対して、標記提言をいただきました。

 この提言では、東日本大震災や「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の成立等を最近の情勢を踏まえ、高等教育も含む、今後の文化政策に求められることを提言しています。

 【提言中の高等教育関係の記述】

・文化芸術振興を担う新たな主体として大学等の有する能力に着目し、大学等が自らの持つ教職員及び学生を組織的に活用し、教育・研究機能と 両立させながら、有形・無形の文化財保護や文化芸術振興に貢献し得る 取組を進めるべきではないかとの指摘もされている。(P9)

・大学等においても、それぞれが設定する人材養成目的に応じて、文化芸術に関する幅広い知識とともに、アートマネジメントや舞台芸術、ヘリテージマネージャーを養成するための文化財の保存・活用等、についての専門的知識、技能を修得させることにより、専門的な能力を有する人材の養成に貢献することが重要である。
 また、大学等において、こうした人材養成を行っていくためには、文化経済、アートマネジメント、文化政策、文化外交、観光、地域振興など、多岐に渡る文化芸術関連の学問領域に関して、領域横断的な方法により基礎研究を行っていくことも期待されている。(P14)

・大学等における専門人材の養成については、劇場等の文化拠点、伝統芸能や工芸技術を継承している人々と連携した長期的継続的なインターンシップを取り入れるなど実践的なものとする方策を講ずることが望まれる。
 また、昼夜開講制や履修証明の制度等も活用し、社会人の再教育を充実する必要がある。(P14)

・文化芸術の振興に関する諸課題には、地域の内外を問わず大学等が参画することが有効と考えられる。第3次基本方針に掲げられた各種施策をより効果的に実施する観点から、大学等という新たなリソースに着目し、文化政策の実施に大学等の組織的な参画を促すことが期待されている。(P14)

※他にも、様々な事例や提言が紹介されております。

 以下をクリックすると関係資料を御覧いただけます。

「最近の情勢と今後の文化政策~東日本大震災から学ぶ,文化力による地域と日本の再生~(文化審議会文化政策部会提言」はこちら)

【本件担当】 文化庁長官官房政策課政策調整係 03-5253-4111(内線3106)

●[高専ロボコンについて]●

今年も高専ロボコン全国大会の季節がやってまいりました。11月25日(日曜日)、両国・国技館において「アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2012全国大会」を両国国技館で開催いたします。

 高専学生の独創的なアイデア、高い技術力・チャレンジ精神を是非ともご覧くださるようお願いいたします。

1.主催   全国高等専門学校連合会、NHK、NHKエンタープライズ

2.後援   文部科学省、日本機械学会、日本ロボット学会、電気学会

3.特別協賛 本田技研工業株式会社

4.協賛   マブチモーター株式会社、株式会社 安川電機、東京エレクトロンFE 株式会社、田中貴金属グル-プ

5.協力   ロンシール工業株式会社

6.日時 平成24年11月25日(日曜日)

  開場 午前11時30分 

  開演 午後1時 (終了予定 午後6時30分) 

7.会場 両国国技館(東京都墨田区横網1-3-28)

8.観覧方法(入場無料)

 郵便往復はがき(私製を除く)の「往信用裏面」に、(1)郵便番号、(2)住所、(3)名前、(4)電話番号
「返信用表面」に、(1)郵便番号、(2)住所、(3)名前を明記してお申し込みください。

(締め切り)平成24年11月7日(水曜日)<必着>

(あて先)〒150-8001 NHK放送センター「高専ロボコン2012」HP係

*応募多数の場合は、抽選のうえ、当選の方には入場整理券(1枚で1人入場可)を、落選の方には落選通知をお送りします。
*記入に不備があった場合は無効となりますのでご注意ください。
*「返信用裏面」には抽選結果を印刷しますので、白紙のままお送りください。紙・シール等の貼り付け、修正液のご使用もご遠慮ください。
*インターネットオークション等での転売を目的としたお申し込みは固くお断りいたします。なお、売買を目的としたお申し込みであると判明した場合には、抽選対象外とさせていただきます。

9.放送予定

 平成24年12月16日(日曜日)午後5時~午後5時59分 NHK総合テレビ(全国放送)

10.問い合わせ

  全国高等専門学校ロボットコンテスト実行委員会事務局

  電話:03-5454-3971(平日:午前10時~午後6時)

(高専ロボコンHPはこちら)

●[編集後記]●

◇[編集後記-編集部 大学改革推進室改革支援第一係 永尾 祐介]

 うだるような夏の暑さもようやく和らぎ、待望の秋がやってまいりました。この時期は何をするにしても捗る気がします。
 10月から補助金を担当することになりました永尾と申します。どうぞよろしくお願いします。GP事業に深く携わるようになり、日々の業務において、とても興味深い取組の数々を目の当たりにし、GP事業のおもしろさを実感しています。
 今回のGPナビで紹介させていただいたとお24年度のGP事業も続々と選定が行われ、各事業が本格的に動き出しています。GPナビを通じ、みなさまに最新の情報を提供するとともに、大学改革の推進を支援できるよう精一杯努力してまいりますので、よろしくお願いします。

◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。

 「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
 お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ(件名)」の形式でお願いします。
 なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

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-- 登録:平成24年10月 --