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奨学金事業の充実

  奨学金事業は、日本国憲法第26条及び教育基本法第4条第3項に基づき、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、教育の機会均等及び人材育成の観点から経済的支援を行う、重要な教育政策です。

日本国憲法第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

教育基本法第4条第3項
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

  我が国の奨学金事業は、昭和18年に創設された財団法人大日本育英会の奨学金事業に端を発します。無利子の貸与型奨学金としてスタートし、学生数の増加や利用者数の増加に伴い規模を拡大してきました。昭和59年には、貸与希望者の増大に対応するため、財政投融資資金を活用した有利子奨学金が創設されました。現在は、無利子と有利子をあわせて、全学生の約4割が奨学金制度を利用しています。
 文部科学省においては、学生の負担軽減の観点から、「有利子から無利子へ」との方針のもと、無利子奨学金の充実に努めています。また、平成29年度から、経済的困難により進学を断念することがないよう、我が国で初めての給付型奨学金事業を導入し同じく平成29年度から、無利子奨学金において所得連動返還型奨学金を導入するなど、返還負担の軽減にも努めています。更に令和2年度かから、授業料、入学金の免除または減額と、給付型奨学金の大幅拡充を行う高等教育修学支援新制度を実施します。

  奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構において実施されています。制度の詳細については独立行政法人日本学生支援機構(※独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイトへリンク)をご覧ください。
 

1.高等教育局の修学支援新制度(令和2年度~)

 ※以下をクリックしていただくと、特設ページにリンクします。

 

高等教育の修学支援新制度(令和2年度~)

給付型奨学金の創設((平成29年度~31年度)

 

2.貸与型奨学金の充実

日本学生支援機構の奨学金は、
・返還を通じて学生の自立心や自己責任、さらには社会への貢献・還元の意識の涵養などの教育的効果も期待できること、          
・返還金を再度原資として活用することにより、限られた財源の中で、希望する学生を幅広く対象とすることが可能となること、          
などの理由から昭和18年の制度開始以降、貸与制で実施してきました。平成29年度より給付型奨学金制度が導入されましたが、貸与型奨学金は、我が国の奨学金事業の中心となるものです。
 

(1)事業規模・貸与人員

平成29年度は無利子奨学金の事業規模が3,528億円、貸与人員52万人、有利子奨学金の事業規模が7,238億円、貸与人員82万人です。
過去の推移については下記グラフに示しています。

a事業規模

b貸与人員

注)
1.上表には、平成17年度入学者から都道府県に移管している高等学校等奨学金事業交付金分は含まない。
2.計数は四捨五入の関係で一致しないことがある。
 

(2)無利子奨学金の拡充

「有利子から無利子へ」の方針の下、無利子奨学金を拡充しています。特に平成29年度には、以下により大幅に無利子奨学金を拡充し、貸与基準を満たせば、希望する全ての方が利用できるようになり ました。

a残存適格者の解消

平成29年度より、貸与基準を満たしているにも関わらず予算上の制約から無利子奨学金の貸与を受けることが出来なかった方(残存適格者)を解消しました。

b低所得世帯の子供たちの利用の拡充

住民税非課税世帯の子供たちについて、成績基準を実質的に撤廃し、必要とするすべての子供たちが無利子の奨学金を受けられるようになりました。

 

3.所得連動返還型奨学金制度の導入(平成29年度新規貸与者より)

 平成29年度に無利子奨学金の貸与を受ける方より従来の「定額返還方式」と「所得連動返還方式」のどちらかの返還方式を選択できるようになりました。所得連動返還方式とは前年の所得に応じて返還月額が決定する制度で、マイナンバー制度の導入に伴い実現したものです。
 これにより、所得が低い状況でも無理なく返還することが出来、奨学金の返還負担を大幅に軽減することが出来ます。


※返還のモデルケースとして、無利子奨学金の私立自宅生の貸与額(貸与総額259.2万円、
貸与月額5.4万円、貸与期間48月)を設定

 

4.返還困難時のセーフティネット

(1)返還期限猶予制度

災害、傷病、経済困難(給与所得者収入300万円・給与所得者以外所得200万円)、失業などの理由により返還が困難な場合に、願い出により返還を猶予します。
適用期間は通算10年です。ただし災害(注)、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、一部の大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限がありません。また、経済困難の方について、奨学金申請時に家計支持者(保護者等)の年収が300万円以下の場合は猶予の期限に制限はありません。
(注)災害原因が同一の場合は、災害発生から原則5年が限度になります。

(2)減額返還制度

経済的理由により奨学金の返還が困難となっている方のうち、当初の割賦金額を減額すれば返還可能となる方について、願い出により一定期間当初の割賦金額を減額し、返還期間を延長することにより、無理なく返還を続けられる制度です。
平成29年度より、従来の割賦金額を2分の1に減額して返還する方法に加え、3分の1に減額して返還する方法を選択できるようになりました。また、利用できる期間も10年から15年に延長されました。

(3)返還免除制度

a死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除(無利子・有利子の全奨学生が対象)

奨学生が死亡又は心身の障害により、返還不能となったときは返還未済額の全部又は一部を願い出によって免除します。

b特に優れた業績による返還免除 (無利子奨学金の貸与を受ける大学院生が対象)※平成16年4月以降の採用者より適用

大学院において無利子奨学金の貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績を挙げた方として日本学生支援機構が認定したものには、貸与期間終了時において、全部又は一部の返還を免除します。
平成27年度には、大学院博士課程に進学し、奨学生として採用される段階で、返還免除者を内定できる制度を導入しました。

5.地方定着の取組

 「人口減少克服・地方創生」の観点から、地方大学等に進学する学生に対して無利子奨学金の地方創生枠への推薦を行ったり、地元企業等に就業した者の奨学金返還を支援するための基金を造成する地域の取組を支援しています。
具体的には総務省と文科省の連携により、自治体の基金への出捐額に特別交付税措置を行うなどしており、平成31年4月時点で、以下の地域が取組を進めています。

青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

 

6.奨学金制度の理解の促進

学生生活を送る上での資金計画を含めた奨学金の利用について、生徒や保護者等の理解を促進するために以下の取組を実施しています。

(1)周知・広報の充実

進学費用の準備のための資金計画の説明冊子の閲覧や、資金計画の相談を可能にするウェブサイトの開設を予定しています。

(2)スカラシップアドバイザーの派遣

各高校等が生徒、保護者に対して開催する奨学金の説明会において、日本学生支援機構の奨学金制度に加え、返還等のファイナンシャルプランを含めた適正な奨学金の利用について理解を促進するJASSOスカラシップアドバイザーの派遣を予定しています。

 

7.海外留学奨学金制度

海外留学における奨学金については日本人の海外留学(※日本人の海外留学へリンク)をご覧ください。

 

高等学校等奨学金事業の都道府県への移管について

 これまで日本学生支援機構で実施されてきた高等学校等奨学金事業については、平成17年度入学者から都道府県に順次移管されています。
なお、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の詳細な内容については、居住する都道府県の奨学金担当窓口にお問い合わせください。詳細については、「高校奨学金の地方移管について(※進路指導・キャリア教育についてへリンク)」をご覧下さい。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課