給付型奨学金は「一億総活躍社会」の実現に向けた重要政策として、それぞれ閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「未来への投資を実現する経済対策」を踏まえて、平成29年度に創設しました。
意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学に極めて困難のある学生等に対し、大学、短期大学及び専門学校への進学及び高等専門学校の4年次への進級を断念することの無いよう、進学又は進級の後押しをすることを主たる目的として、学資を給付するものです。
未来への投資を実現する経済対策（※内閣府のホームページへリンク）
給付型奨学金制度の設計について＜議論のまとめ＞（※文部科学省のウェブサイトへリンク）,
年収の低い世帯の学生ほど、家庭からの経済的支援が少なく、進学を断念せざるを得ない子供が多いことから、年収の低い世帯を対象にすることとし、具体的には住民税非課税世帯としました
日本学生支援機構が示すガイドラインを参考とし、各高校等において推薦基準を定めます。各高校等においては、各々の推薦基準に基づき、生徒の学習状況に加え、進学の意欲・目的なども含めて総合的に判断し、給付奨学生を推薦します。
ガイドラインにおいては、以下のいずれかの要件を満たす者から推薦することとされています。
ア、十分に満足できる高い学習成績を収めている
イ、教科以外の学校活動等で大変優れた成果、教科の学習せ概ね満足できる成績を収めている
ウ、社会的養護を必要とする生徒等で、進学後の学修に意欲があり、進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある
給付奨学生採用候補者の推薦に係る指針（ガイドライン）（※独立行政法人日本学生支援機構のウェブサイトへリンク） （PDF）
1学年2万人（全学年6万人）とし、各学校に過去の進学実績等を踏まえた推薦枠を割振ります。
※非課税世帯からの進学者は1学年約6万人
非課税世帯の学生の学生生活費の実態を踏まえ、以下のとおり定められています。
ア国公立（自宅） 2万円
イ国公立（自宅外）3万円
ウ私 立（自宅） 3万円
エ私 立（自宅外） 4万円
※児童養護施設退所者等には入学金相当額（24万円）を別途給付
※国立で授業料減免を受けた場合は減額
なお、平成30年度進学者を対象とした本格実施に先立ち、平成29年度に新たに私立の大学等に進学し自宅外から通学する方（住民税非課税世帯に限る）及び国公私立大学等に進学する社会的養護を必要とする方を対象に先行実施を行いました。
高等教育局学生支援課