改正私立学校法に基づく寄附行為変更認可申請(令和6年7月以降受付)について(文部科学大臣所轄学校法人)

改正私学法に対応する寄附行為変更申請マニュアル

令和6年7月以降に行う改正私立学校法(令和7年4月1日施行)に対応した寄附行為変更認可申請に関する御案内は次のとおりです。
「学校法人の寄附行為の認可及び寄附行為変更の認可申請書類の作成等に関する手引」とは異なる説明をしている箇所がありますが、本申請に当たっては、こちらのマニュアル等に従い申請してください。
こちらの御案内は、本申請に限った運用になることに御留意ください。

  【本申請に限り提出いただく参考資料】   <寄附行為作成例対応表における掲載後の改訂部分は次のとおりです。>
  ・「寄附行為作成例(条文)」(A列)を寄附行為作成例と整合するように一部修正。(令和6年1月19日更新)
  ・第30条の「必須項目」(B列)を修正。(令和6年1月22日更新)
  ・第22条第2項の記載を修正。(令和6年1月23日更新)
  ・「提出時期(判定)」(G211)の計算式を一部修正。(令和6年1月31日更新)
  ・原始附則の「必須項目」(B列)に、「無」の選択肢を追加。(令和6年2月5日更新)
 

<説明動画>改正私立学校法に基づく寄附行為変更認可申請(その他の寄附行為変更認可申請)(令和6年7月以降受付)について【大臣所轄学校法人向け】

 本説明動画は令和6年1月に収録したものです。

改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可申請書類等の提出フォーム

令和6年7月以降に申請する「改正私立学校法に基づく寄附行為変更認可申請(その他の寄附行為変更認可申請)にかかるマニュアル」に従い申請書等を作成の上、本フォームより提出してください。

  ● 改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可申請書類等の提出フォーム
  ※令和6年7月初旬より、提出が可能です。

改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可申請におけるアンケート

このアンケートは、令和6年7月以降に行う改正私立学校法(令和7年4月1日施行)に基づく寄附行為変更認可申請の手続について、
文部科学省が、申請書類等提出時期①~③を判定する指標(数)を再考すべきであるかの参考とするために、全ての文部科学大臣所轄学校法人に対してお伺いするものです。
現時点での寄附行為変更(案)に基づき、「寄附行為作成例対応表」において作業をしていただき、その結果について御回答くださるようよろしくお願いします。
本回答は、現時点の状況を伺うものであり、本回答をもって各学校法人の提出時期を決定するものではございません。
よって、現時点の素案で作業いただいても差し支えございませんので、可能な限り御協力いただきますようよろしくお願いします。
なお、現時点で「案」を作成しておらず、回答できない場合は、各項目において「未定」を選択し、御回答ください。

  ● 改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可申請におけるアンケート(文部科学省私学行政課)
  ※アンケート実施期間:令和6年1月18日(木)~令和6年2月21日(水)
  ※本結果に基づき指標(数)を変更する場合は、令和6年3月末までに、文部科学省ウェブサイト及びメールにてお知らせします。

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(高等教育局私学部私学行政課)